在留手続全般

在留資格の取消し──意見聴取通知書が届いたら、期日までにできること

取消事由
10の場合(入管法第22条の4第1項)
取り消す前に
意見の聴取(意見聴取通知書に期日・場所)
通知書が届いたら
資料の閲覧・代理人・期日の変更の申出ができる
確認日
2026年10月28日時点

この記事の要点

  • うそなどの不正な手段での許可、在留資格の活動をしていない、住居地を届け出ていない、など10の場合に在留資格が取り消されることがある。活動をしていないことなどに正当な理由があると認められれば、取消しの対象にならない
  • 取り消す前に意見の聴取の手続きがある。通知書が届いたら、資料の閲覧、代理人、期日の変更の申出ができる。正当な理由なく応じないと聴取なしで取り消されることがある
  • 通知書を受けた後は、取り消さない旨の通知を受けるまで、みなし再入国許可は使えない。日本を出て戻る予定があるときは、出国の前に再入国許可を受ける

在留資格は、うそなどの不正な手段で許可を受けた、就労・留学などの在留資格の活動を続けて3か月以上(高度専門職2号は6か月以上)していない、引っ越して90日以内に新しい住居地を届け出ていない、など10の場合に取り消されることがあります(入管法第22条の4第1項)。取り消そうとするときは、入国審査官が本人の意見を聴く手続き(意見の聴取)をすることになっていて、意見聴取通知書が届いたら、指定の日に出頭して意見を述べ、証拠を出すことができます。活動をしていないことなどに正当な理由があると認められれば、取消しの対象になりません。

この記事では、入管法と同法施行規則の条文、出入国在留管理庁(入管庁)の案内・Q&A・公表資料をもとに、10の取消事由、取り消されない「正当な理由」の例、意見聴取通知書が届いたときの手続き、取り消された後の扱いを整理します。

意見聴取通知書が届いた方は、先に「意見聴取通知書が届いたら」の節をお読みください。永住者の取消し(2027年4月1日から加わる事由)は永住権の取り消しはどんな場合か、配偶者ビザで離婚・死別したときの手続きは配偶者ビザで離婚・死別したときで整理しています。

在留資格の手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成

取り消される10の場合(取消事由)

対象は、就労・留学などの在留資格(別表第一)と、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者(別表第二)で在留している人です(難民の認定・補完的保護対象者の認定を受けている人を除く)。次のどれかに当たる事実が分かったときに、在留資格を取り消すことができるとされています。号の番号は、2026年10月1日施行の版の条文によります。分け方はこの記事での整理です。

許可の受け方(第1号〜第4号)

  • 第1号:うそ(偽り)などの不正な手段で、上陸拒否事由に当たらないものとして上陸許可などを受けた
  • 第2号:第1号のほか、うそなどの不正な手段で、上陸許可や在留期間の更新・在留資格の変更などの許可を受けた
  • 第3号:第1号・第2号のほか、事実と違う内容の書類などを出して、上陸許可や在留期間の更新・在留資格の変更などの許可を受けた
  • 第4号:うそなどの不正な手段で、在留特別許可などを受けた

第3号について、入管庁は、偽りその他不正の手段によることは要件ではなく、申請人に故意があることも要しないとしています。第2号の例として、入管庁は、日本で単純労働を行おうとする人が「技術」の在留資格に当たる活動を行うと申告した場合を挙げています。

在留資格の活動(第5号〜第7号)

  • 第5号:別表第一の在留資格(就労・留学など)の人が、その活動をしておらず、ほかの活動をしている(しようとしている)
  • 第6号:別表第一の在留資格の人が、その活動を続けて3か月以上していない(高度専門職2号は6か月)
  • 第7号:日本人の配偶者等・永住者の配偶者等(配偶者の身分によるもの)の人が、配偶者としての活動を続けて6か月以上していない

住居地の届出(第8号〜第10号)

  • 第8号:新しく中長期在留者になった人が、90日以内に住居地を届け出ない
  • 第9号:中長期在留者が、届け出た住居地から引っ越して90日以内に新しい住居地を届け出ない
  • 第10号:中長期在留者が、うその住居地を届け出た

取り消された後の扱いは、号によって分かれます(下の「取り消された後」)。

取り消されない「正当な理由」──入管庁が示す例

第5号から第9号の事実があっても、正当な理由があると認められれば、取消しの対象にはなりません。入管庁は、判断は個別・具体的な状況によるとしたうえで、次の例を示しています。

在留資格の活動を3か月以上していない(第6号)

入管庁の「出入国審査・在留審査Q&A」(Q77)は、正当な理由の有無は個別具体的に判断するとしたうえで、正当な理由があるものとして取消しの対象とはならない場合がある例として、次の4つを挙げています。

  • 稼働先を退職後、再就職先を探すために会社訪問をするなど、具体的な就職活動を行っていると認められる場合
  • 在籍していた教育機関が閉校した後、ほかの教育機関に入学するために必要な手続を進めている場合
  • 病気治療のため長期間の入院が必要で、やむを得ず教育機関を休学している人が、退院後は復学する意思を持っている場合
  • 専修学校を卒業した留学生が、日本の大学への入学が決定している場合

会社を辞めたあとの届出と次の仕事に移るときの手続きは技人国で転職したら何をするか、特定技能の人の転職は特定技能の転職で整理しています。

配偶者としての活動を6か月以上していない(第7号)

入管庁が掲載している「取消しを行わない具体例」(配偶者の場合。平成24年7月、法務省入国管理局)は、次の場合を挙げています。

  • 配偶者からの暴力(DV)を理由として、一時的に避難又は保護を必要としている場合
  • 子供の養育等やむを得ない事情のために配偶者と別居して生活しているが、生計を一にしている場合
  • 本国の親族の傷病等の理由により、再入国許可(みなし再入国許可を含む)による長期間の出国をしている場合
  • 離婚調停又は離婚訴訟中の場合

第7号で取り消そうとするとき、法務大臣(入管)は、在留資格の変更か永住許可を申請する機会を与えるよう配慮しなければならないとされています(入管法第22条の5)。離婚・死別のあとに日本にいるための手続きは配偶者ビザで離婚・死別したときで整理しています。

住居地を届け出ない(第8号・第9号)

入管庁が掲載している「取消しを行わない具体例」(住居地の場合。平成24年7月、法務省入国管理局)は、次の場合を挙げています。

  • 勤めていた会社の急な倒産やいわゆる派遣切り等により住居を失い、経済的困窮等によって新たな住居地を定めていない場合
  • 配偶者からの暴力(DV)を理由として、避難又は保護を必要としている場合
  • 病気治療のため医療機関に入院している等、医療上のやむを得ない事情が認められ、本人に代わって届出を行うべき者がいない場合
  • 転居後急な出張により再入国出国した場合等、再入国許可(みなし再入国許可を含む)による出国中である場合
  • 頻繁な出張を繰り返して1回当たりの日本での滞在期間が短いもの等、在留活動の性質上住居地の設定をしていない場合

取消しの事由になるのは90日以内に届け出ない場合ですが、引っ越したときの住居地の届出そのものは、新しい住居地に移った日から14日以内に市区町村の窓口でします(在留カードの住所変更)。

意見聴取通知書が届いたら──取消しの前の手続き

入管法第22条の4第2項は、在留資格を取り消そうとするときは、入国審査官に本人の意見を聴取させなければならないとしています。手続きの細かな決まりは、同法施行規則の第25条の2から第25条の14にあります。

意見聴取通知書が届いてから、取消しの判断まで
  1. 意見聴取通知書が届く本人

    意見の聴取の期日・場所と、取消しの原因となる事実が書かれている

  2. 期日までに準備する本人

    資料の閲覧・代理人・期日の変更の申出ができる(下の「期日の前にできること」)

  3. 期日に出頭する本人

    最初に、入国審査官が取消しの原因となる事実を説明する。本人・代理人は意見を述べ、証拠を出し、質問できる。必要なら続きの期日が決まる

  4. 取消しか、取り消さないかの通知入管

    取り消すときは在留資格取消通知書が届く(送達)。取り消さないこととしたときは、その旨が通知される

出典:出入国管理及び難民認定法 第22条の4第2項〜第6項、同法施行規則 第25条の3〜第25条の14(e-Gov 法令検索)、入管庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q70〜Q73 をもとに当事務所が整理

通知書に書かれていることと、届き方

意見聴取通知書には、意見の聴取の期日と場所、取消しの原因となる事実が書かれています(入管法第22条の4第3項)。期日までには相当な期間をおくこととされています(施行規則第25条の3第2項)。通知書は住居地に郵便などで送られるか、直接手渡されます(入管法第61条の8の2第1項)。急ぐときは、通知書の代わりに入国審査官又は入国警備官が口頭で通知することもあります(第22条の4第3項ただし書)。

住居地が分からず通知書を届けられないときは、入管は、法務省の掲示場への掲示などで知らせる方法(公示送達)をとることができ、掲示などを始めた日から2週間たつと、通知書が届いたものとして扱われます(第61条の8の2第6項〜第8項)。住居地の届出をしておくことは、通知を受け取るためにも大切です。

期日の前にできること

  • 資料を見る:取消しの原因とされた事実を証する資料(入管が調べた結果の調書など)を見せてもらうよう、通知書が届いてから意見の聴取が終わるまで求めることができます。申請書(第37号の14様式)を地方出入国在留管理局に出します(施行規則第25条の12)。入管は、第三者の利益を害するおそれがあるときなどの正当な理由がなければ、閲覧を断れないとされています
  • 代理人:意見の聴取には代理人も出頭して、意見を述べ、証拠を出すことができます(入管法第22条の4第4項)。代理人を出頭させるときは、代理人資格証明書(第37号の4様式)を地方出入国在留管理局に出します(施行規則第25条の4)。本人に代わって代理人が出頭するときは、その申出(第37号の11様式)をして許可を受けます(施行規則第25条の8第2項・第3項)。入管庁のQ&A(Q72)は、代理人の例として、未成年者の親権者・後見人などの法定代理人と、本人が委任した弁護士などを挙げています
  • 期日・場所の変更:やむを得ない理由があるときは、期日又は場所の変更を申し出ることができます。申出書(第37号の8様式)を地方出入国在留管理局に出します(施行規則第25条の6)。入管庁のQ&A(Q71)は、病気などのやむを得ない事情で指定の期日に出頭できない場合は、あらかじめ地方出入国在留管理局に連絡するよう案内しています

通知書が届いた後に日本を出るとき

意見聴取通知書を受け取った人(口頭で通知された人を含む)は、みなし再入国許可を使えません。取り消さないと通知された後は、この制限から外れます(入管法第26条の2第1項ただし書、施行規則第29条の4第1項第1号)。この間に日本を出て戻る予定があるときは、出国の前に再入国許可を受けておく必要があります(再入国許可とみなし再入国許可)。

期日に出頭しないとき

正当な理由がなく意見の聴取に応じないときは、意見の聴取をしないで在留資格を取り消すことができるとされています(入管法第22条の4第5項)。行けないと分かった時点で、上の「期日・場所の変更」の手続きをとります。

取り消さないことになったとき

意見の聴取の結果、取り消さないこととしたときは、入管はその旨を本人に通知するとされています(施行規則第25条の14)。入管庁の「新しい在留管理制度 Q&A」(Q98)も、取消手続を開始した場合に必ず在留資格を取り消すというものではなく、個々の事情を考慮しつつ判断するとしています。

意見聴取で伝える事情と出す資料は、取消しの原因とされた事実(どの号か)と、その期間に何をしていたかによって変わります。

意見聴取に向けて何を伝え、どの資料をそろえるかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、届いた通知書の内容(期日と取消しの原因となる事実)をお聞かせください。

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取り消された後──出国のための期間か、退去強制か

在留資格の取消しは、在留資格取消通知書が届く(送達される)ことで行われます(入管法第22条の4第6項)。その後の扱いは、取消事由の号によって分かれます。

  • 出国のための期間が指定される場合(第3号〜第10号):30日を超えない範囲で期間が指定され、通知書に記載されます(第22条の4第7項・第9項)。住居と行動の範囲の制限、仕事をすることの禁止などの条件が付くことがあります(同条第8項、施行規則第25条の13第2項)。入管庁のQ&A(Q75)は、退去強制処分を受けたことになるのかという問いに対し、指定された期間内に出国することは、在留期間内に出国する場合と同様に取り扱われると答えています
  • 直ちに退去強制の対象になる場合:第1号・第2号で取り消された人と、第5号で取り消され、逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるとして期間を指定されなかった人です(第22条の4第7項、第24条第2号の2・第2号の3)
  • 指定された期間を過ぎても残っている場合:退去強制の対象になり(第24条第2号の4)、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、又はその両方の対象にもなります(第70条第1項第3号の3)

入管庁のQ&A(Q76)は、取り消された後は在留資格の変更や在留期間の更新はできず、再び日本で在留するには、いったん出国したうえで在留資格認定証明書交付申請などの手続をする必要があるとしています。取消しとは別に、更新・変更などの申請が認められなかった(不許可)ときの扱いは在留資格が不許可になったらで整理しています。

永住者については、入管庁は、令和6年の入管法等の改正で取消事由が加わり、施行は令和9年(2027年)4月1日としています。あわせて、加わる事由に当たって取り消そうとする場合でも、引き続き日本に在留することが適当でないと認められる場合を除き、職権により「永住者」以外の在留資格への変更を許可する規定が設けられました(永住権の取り消しはどんな場合か)。

令和7年の取消件数

入管庁の公表では、令和7年(2025年)の在留資格取消件数は1,446件です。取消事由別の件数は次のとおりです(複数の号に当たるものは各号に数えているため、号別の合計は総数と一致しない場合があります。このほか、平成28年改正前の規定(旧第3号)によるものが2件)。

取消事由(号)件数
第6号(活動を3か月以上していない)999件
第5号(ほかの活動をしている)350件
第2号(うそなどの不正な手段での許可)48件
第3号(事実と違う書類での許可)39件
第7号(配偶者としての活動を6か月以上していない)5件
第1号(上陸拒否事由に当たらないと偽っての上陸許可)3件

在留資格別では、技能実習973件、留学343件、技術・人文知識・国際業務63件、日本人の配偶者等18件、特定技能1号12件、永住者7件、家族滞在7件などです。令和6年の在留資格取消件数は1,184件でした。

入管庁が挙げる事例には、実習先から失踪して3か月以上活動をしていなかった技能実習生と、学校を除籍された後に3か月以上活動をしていなかった留学生(どちらも第6号)、日本人の配偶者と離婚した後も6か月以上在留していた人(第7号)、在留期間の更新の申請で職歴を偽った人(第2号)などがあります。また、取消しの手続の途中で対象者が出国したため取消処分に至らず、手続を終えた(終止処分とした)件数が593件で、そのうち260件は意見聴取通知書が届いた後に出国したものと公表されています。

離婚・死別したときに日本にいるための手続きは配偶者ビザで離婚・死別したとき、技能実習生・特定技能の人が行方不明になったときに受け入れている会社がする届出は特定技能外国人が失踪したらで整理しています。

よくある質問

会社を辞めて3か月たったら、必ず取り消されますか

必ずではありません。入管庁は、退職後に会社訪問をするなど具体的な就職活動を行っていると認められる場合を、正当な理由があるものとして取消しの対象とはならない場合がある例に挙げています(Q77)。取消しの前には意見の聴取があり、そこで就職活動の様子を資料と一緒に伝えることができます。

意見聴取の期日に行けないときは

やむを得ない理由があるときは、地方出入国在留管理局に期日又は場所の変更を申し出ることができます(第37号の8様式)。正当な理由がなく応じないと、意見の聴取なしで取り消されることがあるので、行けないと分かった時点で連絡します。

取り消されたら、もう日本に来られませんか

第3号から第10号で取り消され、指定された期間内に出国することは、在留期間内に出国する場合と同様に取り扱われるとされています(Q75)。もう一度日本で在留するには、いったん出国したうえで、在留資格認定証明書交付申請などの手続をします(Q76)。

通知書が届いたが、家族の事情で一時帰国したい

意見聴取通知書を受けた人は、取り消さない旨の通知を受けるまで、みなし再入国許可を使えません。戻る予定があるなら、出国の前に再入国許可を受けます。期日と重なるときは、期日の変更の申出もあわせて考えます。

まとめ

  • うそなどの不正な手段での許可、在留資格の活動をしていない、住居地を届け出ていない、など10の場合に在留資格が取り消されることがある。活動をしていないことなどに正当な理由があると認められれば、取消しの対象にならない
  • 取り消す前に意見の聴取の手続きがある。通知書が届いたら、資料の閲覧、代理人、期日の変更の申出ができる。正当な理由なく応じないと聴取なしで取り消されることがある
  • 通知書を受けた後は、取り消さない旨の通知を受けるまで、みなし再入国許可は使えない。日本を出て戻る予定があるときは、出国の前に再入国許可を受ける
  • 入管庁は、正当な理由の例として、具体的な就職活動、離婚調停中、DVからの避難、入院などを挙げている
  • 第3号から第10号は30日以内の出国のための期間が指定され、期間内の出国は在留期間内の出国と同様に扱われる。第1号・第2号などは退去強制の対象
  • 永住者の取消事由は2027年4月1日から加わる

本記事は確認日時点の入管法・同法施行規則と入管庁の公表資料の整理で、個別の事案で取り消されるかどうかや審査の結果を保証するものではありません。取消しの判断は個別・具体的な事情によるため、状況を伺ったうえでお答えします。

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手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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意見聴取通知書が届いた方、在留資格の取消しが心配な方へ

届いた通知書の内容(期日と取消しの原因となる事実)と、その期間に何をしていたかを伺い、意見聴取で伝える事情とそろえる資料を一緒に整理します。期日が近い場合は、その旨をお知らせください。

初回のご相談で一緒に確かめること(在留資格の取消し)

  • 届いた意見聴取通知書の期日と、取消しの原因とされた事実(どの号か)
  • その期間に何をしていたか(就職活動・離婚調停・入院など)と、それを示す資料
  • 今の在留資格・在留期限と、近く日本を出る予定があるか

そのうえで、意見聴取で伝える事情と、そろえる資料の順番をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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