帰化許可申請
帰化の費用──申請手数料はかからず、かかるのは書類と翻訳の実費
公開 2026.10.08 / 最終更新 2026.10.09 / 最終確認 2026.10.09
- 根拠
- 法務省「帰化許可申請」(手数料:かかりません)/同「国籍Q&A」/東京法務局の帰化の案内/横浜市・国税庁・法務省の証明書の手数料
- 申請手数料
- かかりません
- 確認日
- 2026年10月9日時点
この記事の要点
- 帰化の申請手数料はかからない(永住許可は2026年10月1日以降の申請で20万円)
- 日本で取る証明書は1件数百円。横浜市の会社員の例では、主な証明書の手数料は合計4,100円
- 翻訳は申請者本人がしてもよい。自分で訳せば翻訳の費用はかからない
帰化申請には、申請の手数料がかかりません(法務省「帰化許可申請」)。お金がかかるのは、書類をそろえるための実費と、専門家に頼む場合の報酬です。何にいくらかかるのかを、発行元が公表している手数料で整理します。
帰化にかかる費用の内訳
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 申請の手数料 | かかりません |
| 日本の証明書の取得費 | 住民票の写し、課税・納税の証明書、運転記録証明書など。金額は発行する市区町村や税務署などの定めによる(次の節) |
| 本国の書類の取得費 | 国籍や親族関係を証明する書類。法務省は、原則として本国官憲が発給したものを出すとしている。費用や取得にかかる期間は国によって違う |
| 翻訳の費用 | 外国語の書類の訳文。翻訳者は申請者本人でもよい |
| 写真・交通費など | 申請書に貼る写真(2枚)、法務局への相談・申請に出向く交通費、書類の郵送費 |
| 専門家への報酬 | 書類の作成や収集を依頼する場合 |
永住との違い:永住許可は、許可されるときに手数料を納めます(2026年10月1日以降に受け付けた申請は200,000円。一定の要件を満たす方は20,000円に減額される場合があります。在留手続の手数料の改定)。帰化は申請の手数料がかかりません。どちらを選ぶかは費用だけでなく、国籍が変わるかどうかなどで考えます(帰化と永住の違い)。
日本で取る証明書の手数料
日本の役所などで取る証明書は、発行元ごとに手数料が決まっています。横浜市にお住まいの方を例に、帰化の添付書類に出てくる主な証明書の手数料を並べます。
| 証明書 | 発行元 | 手数料 |
|---|---|---|
| 住民票の写し | 市区町村(横浜市) | 窓口は1通300円。マイナンバーカードを使うコンビニ交付は1通250円(除票はコンビニ交付では取れない) |
| 課税(非課税)証明書 | 市区町村(横浜市) | 1件300円(年度ごとに1件) |
| 納税証明書(市民税・県民税) | 市区町村(横浜市) | 1年度1税目につき1件300円 |
| 所得税などの納税証明書 | 税務署 | その1・その2は、書面での請求が税目数×年度数×枚数×400円(オンライン請求は370円) |
| 運転記録証明書 | 自動車安全運転センター | 1通800円 |
| 登記事項証明書 | 法務局 | 書面請求600円、オンライン請求・送付520円、オンライン請求・窓口交付490円 |
所得税の納税証明書は確定申告の義務がある方など、登記事項証明書は会社の役員の方(法人の登記)や不動産を持っている方(土地・建物の登記)などが対象です。
計算の例:横浜市にお住まいの会社員の場合
東京法務局の案内では、給与所得者で確定申告の義務がない方でも、住民税の課税証明書は直近5年分、納税証明書も5年分が求められています。横浜市の手数料で、年度ごとに1件ずつ取るとして計算すると、次のとおりです(当事務所が上の手数料から計算したもの)。
| 証明書 | 手数料 |
|---|---|
| 住民票の写し(窓口で1通) | 300円 |
| 課税証明書(5年度分) | 300円×5=1,500円 |
| 納税証明書(5年度分) | 300円×5=1,500円 |
| 運転記録証明書(運転免許のある方) | 800円 |
| 合計 | 4,100円 |
これは1人分の例です。東京法務局は、配偶者(内縁関係を含む)や生計を同じくする方がいる場合は、その方に関する書類も求めるとしています。確定申告の義務がある方や、事業をしている方、会社の役員の方は、税務署などの納税証明書(個人事業の方は事業税の納税証明書も)や法人の書類が加わります。これに郵送費や交通費、写真代がかかります。
費用を二重にかけないための注意
帰化の書類には有効期限のあるものがあり、取る時期を誤ると取り直しになります。東京法務局の案内から、費用に関わる点を挙げます。横浜市にお住まいの方の申請先は横浜地方法務局なので、書類の細部は管轄の法務局で確かめてください(神奈川県で帰化申請をするときの管轄法務局)。
- 運転記録証明書:発行から2か月以内のものを出します。郵便局で申し込むと、届くまで約2週間かかるとされています。早く取りすぎると、期限が切れて800円をもう一度払うことになります。東京法務局は、帰化申請予定日の2〜3週間前に申し込むよう案内しており、結果が出るまでの間に再提出を求められる場合もあるとしています
- 有効期限のある国籍証明書:東京法務局は、法務局の担当者から指示があったときに取るよう案内しています。本国から取り寄せる書類ほど費用と時間がかかるので、先走って取らないことが節約になります
- 住民票:個人番号(マイナンバー)と住民票コードの記載を省略したものを取ります。記載されたものを取ると、取り直しになりかねません
翻訳は自分でしてもよい
本国の書類のように外国語で書かれたものには、訳文を付けます。東京法務局は、翻訳者について、正確に翻訳できる方であれば申請者を含め、どなたでも構わないとしています。ご自身やご家族で訳せば、翻訳の費用はかかりません。
訳文はA4判で作り、翻訳者の住所・氏名と翻訳した年月日を書きます。一部分だけの翻訳は認められず、氏名や出生地などはアルファベットではなく、カタカナ・ひらがな・漢字で書きます。書類の数が多いほど、訳す量も増えます。翻訳を外に頼むかどうかは、書類の量と、自分で正確に訳せるかで決めることになります。
家族で申請する場合
東京法務局は、数人分を一括して申請する場合の書類の並べ方を示しており、ご家族など複数の方がまとめて申請することも想定されています。人数が増えれば、申請書や本国の身分関係の書類などはその分増えます。
一方で、住民票は世帯全員のものを取り、同居者がいる場合は同居者全員分の住民票も求められます。配偶者(内縁関係を含む)や生計を同じくする方に関する書類も、1人で申請する場合でも求められます。家族で申請するときは、こうした書類が共通になる部分もあります。15歳未満のお子さんの申請は法定代理人が行い、父母が法定代理人のときは父母の双方が来庁するよう案内されています。
専門家に頼んでも、本人がすること
書類の作成や収集を専門家に頼んだ場合でも、次のことは申請者本人が行います。
- 申請:法務省は、本人(15歳未満は法定代理人)が法務局・地方法務局に自ら出頭し、書面で申請するとしています
- 帰化の動機書:本人の自筆で、パソコンによる作成や代筆はできません(15歳未満の方と特別永住者の方は作成不要)
- 宣誓書:受付の際に渡され、本人が自筆で署名します(15歳未満の方は不要)
- 面接:前橋地方法務局は、受付からおよそ3か月後に、帰化を希望する方とその配偶者などを対象に面接を行うとしています(帰化申請の面接はいつ・何を聞かれるか)
そのため、専門家に頼むかどうかで変わるのは、主に書類の作成・収集・翻訳にかける手間です。帰化の相談は予約制で、東京法務局は、必要書類を事前に準備したうえで電話で予約してから来庁するよう案内しています。どの書類が必要になるかの一覧は帰化申請の必要書類、相談から許可までの順番は帰化申請の流れで整理しています。
専門家の報酬を比べるときの見方
行政書士は、その業務に関して受ける報酬の額を、事務所の見やすい場所に掲示しなければならないと定められています(行政書士法第10条の2)。依頼を考えるときは、金額だけでなく、次の点を見積りで確かめておくと比べやすくなります(当事務所の考え方)。
- 報酬に含まれる範囲(書類の作成だけか、証明書の取り寄せや翻訳も含むか)
- 証明書の手数料・郵送費・翻訳費などの実費が、報酬と別にかかるか
- 家族で申請する場合に、人数でどう変わるか
当事務所の報酬が「お見積り」の理由
帰化の書類は、国籍、家族構成、職業(会社員か事業者か)によって大きく変わります。本国の書類の取り寄せや翻訳の量もまちまちです。そのため当事務所では、帰化の報酬は一律の金額ではなく、状況を伺ったうえでお見積りしています。初回のご相談は無料です。
帰化の費用は、申請の手数料はかからない一方で、集める書類と翻訳の量によって人ごとに変わります。法務省は、申請に当たっては法務局・地方法務局に相談するよう案内しています。
ご自身の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
まとめ
- 帰化の申請手数料はかからない(永住許可は2026年10月1日以降の申請で20万円)
- 日本で取る証明書は1件数百円。横浜市の会社員の例では、主な証明書の手数料は合計4,100円
- 翻訳は申請者本人がしてもよい。自分で訳せば翻訳の費用はかからない
- 本国の書類は原則として本国官憲が発給したもの。費用と期間は国によって違う
- 運転記録証明書(2か月以内)や有効期限のある国籍証明書は、取る時期を誤ると取り直しになる
- 専門家に頼んでも、申請の出頭、動機書の自筆、宣誓書の署名は本人がする
- 報酬は、含まれる範囲と実費が別かを見積りで確かめる
本記事は確認日時点で法務省・法務局と各発行元が公表している内容の整理です。手数料は横浜市にお住まいの場合の例で、市区町村によって異なることがあります。書類の種類と量は、国籍や家族の状況、職業によって変わります。費用の見通しは、状況を伺ったうえでお伝えします。
この記事の根拠
- 法務省「帰化許可申請」(行政手続の案内)
https://www.moj.go.jp/ONLINE/NATIONALITY/6-2.html - 法務省「国籍Q&A」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html - 東京法務局「帰化相談(初回相談)を希望される方へ」(更新日 2026年9月4日)
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00887.html - 東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類(その他の国籍・地域の方)」(更新日 2026年9月4日)
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00891.html - 東京法務局「『運転記録証明書』の申込み方法」
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/content/001419884.pdf - 前橋地方法務局「帰化手続のながれについて」(面接)
https://houmukyoku.moj.go.jp/maebashi/page000001_00469.html - 出入国在留管理庁「永住許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html - 横浜市鶴見区「申請できる各証明」(住民票の写しの手数料)
https://www.city.yokohama.lg.jp/tsurumi/kurashi/koseki_zei_hoken/koseki-juminhyo/shoumei/20140129a.html - 横浜市「住民票の写し・住民票記載事項証明書をコンビニ交付で取得する」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/shoumei/jyuminhyou/convenience.html - 横浜市「課税(非課税)証明書」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/shizei-shomei/kazei-shomei.html - 横浜市「納税証明書」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/shizei-shomei/nouzeishoumei.html - 国税庁「納税証明書の交付請求手続」
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm - 法務省「登記手数料について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html - e-Gov法令検索「行政書士法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004