TNG横浜国際行政書士オフィス在留資格の実務メモ

帰化許可申請

帰化の費用──申請手数料はかからない。かかるのは書類の取得費・翻訳費など、内訳を整理

根拠
法務省「帰化許可申請」(手数料:かかりません)/同「国籍Q&A」
申請手数料
かかりません
確認日
2026年10月7日時点

この記事の要点

  • 帰化の申請手数料はかからない
  • かかるのは、日本と本国の書類の取得費、翻訳費、写真・交通費など
  • 本国の書類は原則として本国官憲が発給したもの。費用と期間は国によって違う

帰化申請には、申請の手数料がかかりません(法務省「帰化許可申請」)。ただし、書類をそろえるための費用はかかります。何にお金がかかるのかを整理します。

帰化にかかる費用の内訳

費用内容
申請の手数料かかりません
日本の証明書の取得費住民票の写し、納税や収入を証明する書類など。金額は発行する市区町村や税務署の定めによる
本国の書類の取得費国籍や親族関係を証明する書類。法務省は、原則として本国官憲が発給したものを出すとしている。費用や取得にかかる期間は国によって違う
翻訳の費用外国語の書類の訳文
写真・交通費など申請書の写真、法務局への相談・申請に出向く交通費
専門家への報酬書類の作成や収集を依頼する場合

永住との違い:永住許可は、許可されるときに手数料を納めます(2026年10月1日以降の申請は200,000円。在留手続の手数料の改定)。帰化は申請の手数料がかかりません。どちらを選ぶかは費用だけでなく、国籍が変わるかどうかなどで考えます(帰化と永住の違い)。

当事務所の報酬が「お見積り」の理由

帰化の書類は、国籍、家族構成、職業(会社員か事業者か)によって大きく変わります。本国の書類の取り寄せや翻訳の量もまちまちです。そのため当事務所では、帰化の報酬は一律の金額ではなく、状況を伺ったうえでお見積りしています。初回のご相談は無料です。

帰化の手続や必要な書類は、国籍や家族の状況、職業によって変わります。法務省は、申請に当たっては法務局・地方法務局に相談するよう案内しています。

ご自身の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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まとめ

  • 帰化の申請手数料はかからない
  • かかるのは、日本と本国の書類の取得費、翻訳費、写真・交通費など
  • 本国の書類は原則として本国官憲が発給したもの。費用と期間は国によって違う
  • 専門家に頼む場合の報酬は、書類の量によって変わる

本記事は確認日時点で法務省が公表している内容の整理です。書類の種類と量は、国籍や家族の状況によって変わります。費用の見通しは、状況を伺ったうえでお伝えします。

この記事の根拠

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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