帰化許可申請

帰化の条件──国籍法第5条の6つ(住所・能力・素行・生計・重国籍防止・憲法遵守)を法務省の説明で整理

根拠
国籍法第5条/法務省「国籍Q&A」(Q9)「帰化許可申請のてびき」
条件
住所(5年)・能力(18歳)・素行・生計・重国籍防止・憲法遵守
あわせて
日本語能力(会話・読み書き)、10年以上の在留など日本社会への融和
確認日
2026年10月10日時点

この記事の要点

  • 帰化の条件は住所・能力・素行・生計・重国籍防止・憲法遵守の6つ(国籍法第5条)。満たしても許可が約束されるわけではない
  • 住所は引き続き5年以上、正当な在留資格が必要。能力は18歳以上
  • 素行は犯罪歴・納税状況・社会への迷惑などを総合判断。生計は親族単位

帰化の一般的な条件は、国籍法第5条に定められた6つです。法務省は、これらの条件を満たしていても必ず帰化が許可されるとは限らず、帰化するための最低限の条件だとしています。法務省の「国籍Q&A」の説明と、申請のときにそれぞれの条件をどの書類で確かめるか(法務省「帰化許可申請のてびき」令和8年4月版)を整理します。

国籍法第5条の6つの条件

条件条文法務省の説明
住所条件第5条第1項第1号帰化の申請をする時まで、引き続き5年以上日本に住んでいること。住所は適法なものでなければならず、正当な在留資格が必要
能力条件第5条第1項第2号18歳以上で、かつ本国の法律でも成人の年齢に達していること
素行条件第5条第1項第3号素行が善良であること。犯罪歴の有無や態様、納税状況、社会への迷惑の有無等を総合的に考慮し、通常人を基準に社会通念で判断
生計条件第5条第1項第4号生活に困るようなことがなく日本で暮らしていけること。生計を一つにする親族単位で判断され、本人に収入がなくても配偶者などの資産・技能で安定した生活を送れれば満たす
重国籍防止条件第5条第1項第5号無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を失うこと。本人の意思で国籍を失えない場合は、例外として許可される場合がある(第5条第2項)
憲法遵守条件第5条第1項第6号日本の政府を暴力で破壊することを企てたり主張したりする者、そのような団体を結成・加入している者は許可されない

条件ごとに、申請で出す書類と書くこと

法務省の「帰化許可申請のてびき」(令和8年4月版)から、各条件にかかわる主な書類と記載を拾いました。どの書類が必要かは人によって違い、てびきは法務局の担当者の指示に従うよう求めています。条件と書類の組み合わせは、てびきの記載をもとに当事務所が整理したものです。書類の全体は帰化申請の必要書類で整理しています。

条件てびきが求める主な書類・記載
住所条件住民票の写し(在留資格・在留期間・在留カード番号と、法定の住所期間内の居住歴が載ったもの。原則として過去5年以内に転居していれば転居前の住民票の除票も)。履歴書には出入国歴を書く欄がある
能力条件申請書に生年月日を書き、出生証明書など身分関係を証する書面を出す。15歳未満の人は、父母などの法定代理人が申請する
素行条件納税証明書・課税証明書など(働き方によって違う)。住民税を普通徴収で納めている期間は、適正な時期に納めていることを証明する資料(領収書や預金口座の写し等)。社会保険料の納付証明書(直近2年分など)。運転免許がある人は過去5年間の運転記録証明書。運転免許が失効・取消し・返納となった人は運転免許経歴証明書。履歴書には賞罰を書く欄がある(記入例には交通違反の反則金の行がある)
生計条件生計の概要を記載した書面(世帯の収入・支出、預貯金、不動産など)。在勤及び給与証明書、源泉徴収票、預貯金通帳の写しなど。事業を営む人は事業の概要を記載した書面
重国籍防止条件法務局の担当者の指示があった場合、本国の国籍を失った旨、または日本の国籍を取得したときに本国の国籍を失う旨の証明書。日本に帰化すれば当然に国籍を失うことが明らかな法制の国(てびきは韓国等を例に挙げる)の場合は不要
憲法遵守条件宣誓書(申請の際に渡され、本人が自筆で署名する。15歳未満の人は不要)

素行条件と書類:てびきは、運転記録証明書について「交通違反がある人は帰化申請に影響が出る場合があります」とし、結果が出るまでの間に再度の提出を求めることがあるとしています。てびきは、書類の作成や取り寄せの前に、法務局・地方法務局の担当者に電話で予約のうえ相談するよう求めています。

あわせて求められていること──日本語と10年

法務省は、6つの条件に加えて、日常生活を営むのに十分な日本語能力(会話及び読み書き)を有することや、10年以上在留していることなど、日本社会に融和していることが必要としています。てびき(令和8年4月版)も、国籍法に規定される条件以外に、帰化の一般的な条件として原則10年以上日本に在留し、日本社会に融和していること等が求められると注記しています。必要書類の一覧には「技能・資格を証する書面(日本語能力等)」があり、履歴書の証明資料として日本語試験の結果等の写しが挙げられています。2026年4月から審査の運用が厳しくなった経緯は帰化の審査が2026年4月から厳しくなったで整理しています。

2026年4月からの審査──「原則10年」と、納付状況を見る期間

法務大臣は、2026年3月27日の閣議後記者会見で、4月1日から帰化の審査で次の2つを実施すると述べています。

  • 「日本社会に融和していること」の要件について、原則として10年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とする
  • 素行の善良性・生計条件について、税金や社会保険料の納付状況を確認する期間を延ばす

国籍法第5条の住所条件(引き続き5年以上)は変わっていません。法律の条件とは別に、審査の運用として「原則10年」が求められている、という形です。東京法務局の「帰化について」のページ(2026年4月1日更新)も、日常生活に支障のない程度の日本語能力(会話及び読み書き)を有することや、10年以上在留していることなど、日本社会に融和していることが必要としています。何年分の納付状況を確認するかの年数は、会見では示されていません。経緯は帰化の審査が2026年4月から厳しくなったで整理しています。

申請の前に確かめておくこと

法務局に相談する前に、手元で確かめておくと話が早く進む項目です。上の条件とてびきの書類をもとに、当事務所が順番を整理しました。

  1. 在留の年数と在留資格の経緯:日本に何年住んでいるか、その間どの在留資格だったか(住民票の居住歴、在留カード、パスポート)
  2. 出入国の記録:履歴書に出入国歴を書くため、長く日本を離れた時期がないか
  3. 税金・年金・健康保険:期限内に納めてきたか。住民税を普通徴収で納めた期間や、社会保険料を自分で納めている場合は、適正な時期に納めたことを示す資料が要る
  4. 交通違反:運転免許がある人は、過去5年間の運転記録証明書を出す
  5. 世帯の生計:同じ生計の家族を含めた収入・支出・預貯金
  6. 本国の国籍:帰化によって本国の国籍を失うか。国によっては国籍喪失の証明書が要る

よくある質問

「5年」と「10年」、どちらが必要ですか

国籍法の住所条件は「引き続き5年以上」です。そのうえで、2026年4月1日からの審査では、日本社会への融和として原則10年以上の在留が求められています(法務大臣の会見。東京法務局の案内は「10年以上在留していることなど」と書いています)。日本人の配偶者などの簡易帰化にこの運用がどう当てはめられるかは、公表資料からは読み取れないため、管轄の法務局に確認するのが確実です。

交通違反があると帰化できませんか

てびきの表現は「交通違反がある人は帰化申請に影響が出る場合があります」です。どの程度の違反がどう影響するかは公表されていません。当事務所では、素行条件にかかわる事情として、違反の内容と時期を整理して相談のときに伝えるようにしています。

専業主婦(主夫)など、本人に収入がなくても申請できますか

法務省は、生計条件は生計を一つにする親族単位で判断され、本人に収入がなくても、配偶者などの資産・技能で安定した生活を送れれば満たすとしています。

永住と帰化は、どちらを選べばいいですか

帰化は国籍が日本に変わり、永住は外国籍のまま在留期間の制限がなくなる、という違いがあります。条件・費用・手続の違いは帰化と永住はどちらを選ぶかで整理しています。

条件が緩和される人

日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者など、日本と特別な関係を有する外国人は、条件の一部が緩和されています(国籍法第6条〜第8条)。どの条件が緩和されるかは簡易帰化の一覧表で確認できます。

能力条件の年齢は2022年4月1日から18歳以上に変わりました(以前は20歳以上)。成年年齢の引下げに伴う国籍法の改正によるものです。

帰化の条件を満たしているかは、住所・素行・生計などを一つずつ確かめる必要があり、緩和される条件があるかも人によって変わります。法務省は、申請に当たっては法務局・地方法務局に相談するよう案内しています。

ご自身の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

まとめ

  • 帰化の条件は住所・能力・素行・生計・重国籍防止・憲法遵守の6つ(国籍法第5条)。満たしても許可が約束されるわけではない
  • 住所は引き続き5年以上、正当な在留資格が必要。能力は18歳以上
  • 素行は犯罪歴・納税状況・社会への迷惑などを総合判断。生計は親族単位
  • 加えて、日本語能力(会話・読み書き)や10年以上の在留など、日本社会への融和が必要
  • 2026年4月1日からは、原則10年以上の在留が求められ、税金・社会保険料の納付状況を確認する期間が延びた(法務大臣の会見)
  • 申請では、住民票(居住歴)・出入国歴、納税証明書・社会保険料の納付証明書・運転記録証明書、生計の概要などで、各条件が確かめられる
  • 日本人の配偶者などは一部が緩和される

本記事は確認日時点で法務省が公表している内容の整理です。条件を満たしているかは、在留の経緯や納税・家族の状況を総合して判断されます。申請できるかどうかは、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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帰化の条件を満たしているか確かめたい方へ

在留年数、納税や年金の状況、日本語、家族の状況から、今の時点で申請できるか。状況を伺ったうえで整理してお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(帰化)

  • 日本での住所と在留の年数
  • 納税と社会保険料の記録
  • 生計とご家族の状況
  • 本国の書類の取り寄せ方

帰化の条件と2026年4月からの審査に照らして、準備を始められるかと、書類を集める順番をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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