帰化許可申請

帰化とは──法務大臣の許可で日本国籍を取得する制度

根拠
国籍法第4条〜第10条/法務省「国籍Q&A」「帰化許可申請のてびき」
許可
法務大臣の権限。官報に告示され、告示の日から効力
申請先
住所地を管轄する法務局・地方法務局
確認日
2026年10月17日時点

この記事の要点

  • 帰化は、外国人の意思表示に対して法務大臣の許可で日本国籍を与える制度
  • 許可されると官報に告示され、告示の日から効力が生じる
  • 日本国籍の取得には出生・届出・帰化の3つがあり、届出は要件を満たせば届出の時に取得、帰化は許可が必要

帰化とは、日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して、法務大臣の許可によって日本の国籍を与える制度です(国籍法第4条)。この記事では、法務省の「国籍Q&A」と「帰化許可申請のてびき」、国籍法・戸籍法の条文、法務省の統計から、帰化の仕組み、帰化以外の日本国籍の取得のしかたとの違い、条文ごとの帰化の種類、許可された後の届出、申請者数と許可者数を整理します。帰化について書いた記事の入口にもなっています。

帰化の仕組み

  • 帰化の許可は法務大臣の権限です(国籍法第4条)
  • 法務大臣が帰化を許可すると、官報に告示されます
  • 帰化は、その告示の日から効力を生じます(国籍法第10条)
  • 申請先は、住所地を管轄する法務局・地方法務局です
  • 法務省は、国籍法第5条の条件を帰化するための最低限の条件とし、条件を満たしていても帰化が許可されるとは限らないとしています

日本国籍を取得する3つの原因──帰化と「届出」の違い

法務省は、日本国籍を取得する原因を出生・届出・帰化の3つとしています。

原因内容
出生(国籍法第2条)出生の時に父又は母が日本国民であるとき、出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき、日本で生まれ父母がともに不明のとき又は無国籍のとき
届出(国籍法第3条・第17条)一定の要件を満たす方が、法務大臣に届け出ることによって日本国籍を取得する制度。日本人父から認知された子(届出の時に18歳未満など)、国籍の留保をしなかった方の再取得(18歳未満で日本に住所があることなど)など
帰化(国籍法第4条〜第9条)外国人の意思表示に対して、法務大臣の許可によって日本国籍を与える制度

届出と帰化の違い:届出による国籍取得は、要件を備え適法な手続による限り、届出の時に日本国籍を取得します(国籍法第3条第2項、第17条第3項)。帰化は法務大臣の許可が必要で、許可の告示の日から効力を生じます。法務省は、届出の要件に当てはまらない方が日本国籍を取得するには、帰化の方法によることになるとしています。

国籍法の条文で見る帰化の種類

帰化の条件は国籍法第5条に定められ、第6条から第9条までに、その条件を一部備えていなくても許可できる場合が定められています。第6条から第8条は、対象になる人ごとに、日本に住所や居所がある年数などの条件も定めています(下の表では省いています)。

条文対象になる人と内容
第5条一般の条件(住所・能力・素行・生計・重国籍防止・憲法遵守)を備える外国人
第6条日本国民であった人の子、日本で生まれた人、引き続き10年以上日本に居所がある人など。住所の条件(5年)を備えていなくても許可できる
第7条日本人の配偶者。住所の条件と能力の条件を備えていなくても許可できる
第8条日本人の子、日本人の養子、日本の国籍を失った人など。住所・能力・生計の条件を備えていなくても許可できる
第9条日本に特別の功労のある外国人。第5条第1項にかかわらず、国会の承認を得て許可できる

第6条から第8条で緩和される人の年数などは簡易帰化で整理しています。また、法務省の「帰化許可申請のてびき」(令和8年4月版)は、国籍法に定める条件のほかにも、原則10年以上日本に在留し、日本社会に融和していること等が求められるとしています(2026年4月からの審査の厳格化)。

帰化すると変わること

  • 日本国籍になる:官報に告示された日から日本国民になります(国籍法第10条)
  • 戸籍がつくられる:法務省は、帰化が許可されるとその方について戸籍を創設するとしています。申請のときに身分関係を証する書類を出すのはこのためです
  • それまでの国籍:帰化の条件の一つが「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと」です(国籍法第5条第1項第5号)。本人の意思にかかわらずその国の国籍を失うことができない場合で、法務大臣が日本国民との親族関係か境遇に特別の事情があると認めるときは、この条件を備えていなくても帰化を許可できるという例外があります(同条第2項)
  • 帰化後の本籍と氏名:申請書に、許可された場合の本籍と氏名をあらかじめ書きます。てびきは、どちらも自由に定められるとしたうえで、帰化後の名については、使える文字が原則として常用漢字表・戸籍法施行規則別表第三の漢字・ひらがな・カタカナに限られ、帰化許可後の変更も原則として認められないとしています

許可された後の届出

届出期限と出す先
帰化の届出帰化した人が、告示の日から1か月以内に市区町村長に届け出る(戸籍法第102条の2)
在留カード・特別永住者証明書の返納中長期在留者・特別永住者でなくなったときは、失効した日から14日以内に出入国在留管理庁長官に返納する。住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に持参するか、郵送で返納する

入管庁は、期限内に返納しないと罰金に処せられることがあるとしています。返納先や送付の方法は、入管庁の「在留カード等の返納」のページで確かめてください。

帰化の申請者数と許可者数(法務省の統計)

法務省民事局は、帰化許可申請者数、帰化許可者数、帰化不許可者数の推移を年ごとに公表しています。直近5年は次のとおりです。

年申請者数許可者数不許可者数
令和3年9,562人8,167人863人
令和4年9,023人7,059人686人
令和5年9,836人8,800人813人
令和6年12,248人8,863人639人
令和7年14,103人9,258人666人

数字の読み方:法務省は、いずれも暦年(1月〜12月)の人数としています。申請した年と許可・不許可が決まった年は同じとは限らないため、同じ年の数字どうしを割っても、申請した人のうち許可された人の割合にはなりません。申請者数は令和4年の9,023人から令和7年の14,103人へ増えています。

帰化の条件と手続の概要

  • 条件:住所・能力・素行・生計・重国籍防止・憲法遵守の6つ(国籍法第5条)。日本人の配偶者などは一部が緩和されます(帰化の条件、簡易帰化)
  • 申請の方法:本人(15歳未満のときは父母などの法定代理人)が自ら法務局に出向き、書面で申請します(帰化申請の流れ)
  • 手数料:かかりません(帰化の費用)
  • 書類:帰化が許可されるとその方の戸籍を作るため、条件を備えていることを証する書類に加えて、身分関係を証する書類も出します(帰化申請の必要書類)

帰化と永住のどちらを選ぶかは帰化と永住の違いで整理しています。

帰化できるか、どの条件が緩和されるかは、国籍や家族の状況、職業によって変わります。法務省は、申請に当たっては法務局・地方法務局に相談するよう案内しています。

ご自身の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

まとめ

  • 帰化は、外国人の意思表示に対して法務大臣の許可で日本国籍を与える制度
  • 許可されると官報に告示され、告示の日から効力が生じる
  • 日本国籍の取得には出生・届出・帰化の3つがあり、届出は要件を満たせば届出の時に取得、帰化は許可が必要
  • 申請先は住所地の法務局・地方法務局。手数料はかからない
  • 国籍法第6条〜第9条に、条件の一部を備えていなくても許可できる場合がある
  • 許可された後は、告示の日から1か月以内に帰化の届出、在留カード等は失効した日から14日以内に返納

本記事は確認日時点で法務省が公表している内容の整理です。帰化の条件や必要な書類は、国籍や家族の状況によって変わります。帰化を考えている方は、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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帰化を考えている方へ(横浜駅西口)

帰化と永住のどちらが合うか、条件を満たしているか、何から準備するか。在留の経緯とご家族の状況を伺ったうえで、整理してお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(帰化)

  • 日本での住所と在留の年数
  • 納税と社会保険料の記録
  • 生計とご家族の状況
  • 本国の書類の取り寄せ方

帰化の条件と2026年4月からの審査に照らして、準備を始められるかと、書類を集める順番をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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