帰化許可申請

帰化申請の流れ──法務局での相談から申請・許可・官報告示まで

根拠
国籍法第4条第2項・第10条/法務省「帰化許可申請」「帰化許可申請のてびき」/前橋地方法務局「帰化手続のながれについて」
窓口
住所地を管轄する法務局・地方法務局
申請
本人が自ら出向いて書面で(15歳未満は法定代理人)。手数料なし
期間
1回目の相談から決定まで最短でも1年6か月程度(前橋地方法務局の一例)
確認日
2026年10月10日時点

この記事の要点

  • 帰化申請の窓口は住所地の法務局・地方法務局。相談は予約制
  • 流れは、予約 → 相談 → 受付 → 面接 → 許可・不許可。前橋地方法務局の一例では、相談は3回程度、面接は受付からおよそ3か月後、1回目の相談から決定まで最短でも1年6か月程度
  • 申請は本人が自ら出向いて書面で(15歳未満は法定代理人)。手数料はかからない

帰化申請は、住所地を管轄する法務局・地方法務局で行います。入管ではなく法務局が窓口で、本人が自ら出向いて書面で申請する必要があります。相談は予約制で、1回では終わらず、書類の集まり具合を見ながら何回かに分けて進みます。

この記事では、法務省と法務局が公表している内容から、相談の予約から許可後の届出までの流れと、それぞれにかかる時間を整理します。ある法務局は、1回目の相談から許可・不許可の決定まで最短でも1年6か月程度かかるとしています。

全体の流れと、かかる時間

前橋地方法務局が公表している流れです。同局は「帰化手続は国籍・家族構成・職業等により大きく異なりますので、あくまで一例です」としていて、相談の回数や進め方は法務局によって違うことがあります。

段階内容時間
1. 相談の予約国籍相談は完全予約制。本人が電話で予約する―
2. 相談(3回程度)1回目:国籍・家族構成・職業などを聞き、条件を満たすと判断できれば本国関係書類を案内。2回目:本国関係書類がそろっていれば国内関係書類を案内。3回目:国内関係書類がそろっていれば申請書などの用紙と書き方を説明各回1〜2時間程度
3. 受付(申請)書類と申請書をすべてそろえ、担当職員の面前で所定の様式に署名1時間30分〜2時間程度
4. 面接本人と配偶者などが対象。面接の前後に追加書類を求められることがある受付からおよそ3か月後、1〜2時間程度
5. 国籍の離脱手続本国の法制が帰化の前の国籍離脱を認めている場合に、担当職員から案内―
6. 許可・不許可の決定担当職員から連絡。許可なら許可日の官報に掲載され、後日、身分証明書が交付される。不許可なら不許可通知書が送られる1回目の相談から最短でも1年6か月程度

法務省の手続案内では、帰化許可申請の標準処理期間は「ありません」とされています。本国の書類を取り寄せる時間は国によって違うので、全体の期間は人によって大きく変わります。

1. 相談の予約と、初回に持っていくもの

横浜地方法務局は、帰化申請と相談を事前予約制とし、住所地を管轄する法務局に電話で予約するよう案内しています。横浜市にお住まいの方は横浜地方法務局国籍課(045-641-7985)です。ほかの市町村の窓口は神奈川県で帰化申請をするときの管轄法務局で整理しています。

横浜地方法務局が初回の相談に持ってくるよう挙げているものは、次のとおりです。

  • すべてのパスポート(期限切れのものも含む)
  • 在留カード(特別永住者の方は特別永住者証明書)
  • 運転免許証(持っている方)
  • 健康保険資格確認書またはマイナンバー
  • 年収の分かるもの(源泉徴収票、給与明細など)
  • すでに取ってある証明書(出生・婚姻など。あれば)

前橋地方法務局は、必要な書類は国籍・家族構成・職業などで大きく違うため、相談で話を聞いたうえで案内するとし、窓口・電話・メールでは回答していないとしています。

2. 書類を集める・作る

相談で案内された書類を集め、申請書類を作ります。法務省の「帰化許可申請のてびき」から、全員に共通する決まりを挙げます。

  • 書類は原則2通。1通は原本、もう1通は写しでもよい
  • 写真は5cm×5cm、申請前6か月以内に撮影したもの2枚
  • 外国語の書類には翻訳文を付ける(一部だけの翻訳は不可)。翻訳者の住所・氏名と翻訳年月日を書く。正確に訳せれば本人が翻訳してもよい
  • 国籍や身分関係を証する書面は、原則として本国官憲が発給したもの(法務省「国籍Q&A」)

取る時期に気をつける書類があります。東京法務局は、運転記録証明書は発行から2か月以内のものを出すとし、帰化申請予定日の2〜3週間前に申し込むよう案内しています。有効期限のある国籍証明書は、法務局の担当者から指示があったときに取るとしています。早く取りすぎると取り直しになることがあります。東京法務局は、運転記録証明書について、帰化申請の結果が出るまでの間に再度の提出を求める場合があるとも書いています。

家族で申請する場合、東京法務局は数人分をまとめて申請するときの書類の並べ方を示しています。申請書は帰化をしようとする人ごとに作ります。誰が一緒に申請するかで用意する書類と並べ方が変わるので、相談の段階で伝えておくと段取りが立てやすくなります。

身分関係の書類が多いのは、帰化が許可されるとその方について戸籍を創設することになるためだと法務省は説明しています。書類の一覧は帰化申請の必要書類、費用は帰化の費用で整理しています。

3. 受付(申請)

  • 申請者全員が自ら出向く:15歳以上は本人、15歳未満は親権者・後見人などの法定代理人が、法務局に出向いて書面で申請します。てびきは、書類を郵送せず、申請者全員が自ら出向いて提出するよう求めています
  • 署名は担当職員の前で:申請書の申請年月日と署名は、受付のときに書きます
  • 手数料はかかりません

4. 面接と、審査中の連絡

面接は受付からおよそ3か月後で、書類だけでは確認できなかったことを聞くためのものと前橋地方法務局は説明しています。中身は帰化申請の面接で整理しています。

申請した後に次のことがあったら、速やかに法務局の担当者に連絡するよう、てびきは求めています(帰化申請の後にすること)。

  • 住所や連絡先の変更
  • 婚姻・離婚・出生・認知・死亡・養子縁組・離縁などの身分関係の変動
  • 在留資格や在留期限の変更
  • 出国の予定(再入国の予定を含む)と再入国
  • 法令違反(交通違反を含む)
  • 勤務先など仕事関係の変更
  • その他、法務局へ連絡する必要が生じたとき(新たな免許・資格を取ったときなど)

帰化を申請しても、今の在留期間は延びません(在留期限のある方)。期限が近づいたら在留期間の更新を申請し、更新されたら法務局に伝えます。

帰化申請の進み方は、法務局での相談から許可まで、国籍や家族の状況、職業によって変わります。法務省は、申請に当たっては法務局・地方法務局に相談するよう案内しています。

ご自身の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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5. 許可・不許可と、許可の後の手続

  • 官報に告示:法務大臣が帰化を許可すると官報に告示され、告示の日から効力が生じます(国籍法第10条)
  • 身分証明書の交付:許可後、担当職員と予約した日時に、法務局で身分証明書が交付されます(前橋地方法務局の流れ)
  • 市区町村への帰化の届出:告示の日から1か月以内にします(戸籍法第102条の2)
  • 在留カードの返納:日本国籍を取ると中長期在留者ではなくなるので、在留カードは失効します(入管法第19条の14第1号)。失効した日(告示の日)から14日以内に返納します(第19条の15第1項)。郵送で返すときは、入管庁の参考書式「在留カード等の返納について」と、返納の理由を証する文書を付けます。特別永住者証明書も同じく14日以内に返納します

不許可の場合は不許可通知書が送られます。法務省の手続案内では、帰化許可申請の不服申立方法は「ありません」とされています。

告示に載る項目と、官報の見方・閲覧できる期間は帰化の官報告示で整理しています。

自分で申請できるか

法務省の手続案内によると、帰化の申請は、本人(15歳未満は法定代理人)が法務局に自ら出向いて、書面でするものです。専門家が本人の代わりに申請書を出すことはできません。行政書士などに頼めるのは、書類を集める段取りや、申請書類の作成の手伝いです。相談から申請まで本人が法務局に出向く回数は、上の流れのとおり何回かになります。

まとめ

  • 帰化申請の窓口は住所地の法務局・地方法務局。相談は予約制
  • 流れは、予約 → 相談 → 受付 → 面接 → 許可・不許可。前橋地方法務局の一例では、相談は3回程度、面接は受付からおよそ3か月後、1回目の相談から決定まで最短でも1年6か月程度
  • 申請は本人が自ら出向いて書面で(15歳未満は法定代理人)。手数料はかからない
  • 書類は原則2通。外国語の書類には翻訳文。国籍・身分関係の書類は原則として本国官憲が発給したもの
  • 審査中に住所・家族・在留資格・出国・仕事などが変わったら、速やかに法務局へ連絡
  • 許可後は、告示の日から1か月以内に帰化の届出、在留カードは告示の日から14日以内に返納

本記事は確認日時点で法務省と法務局が公表している内容の整理です。必要な書類や進め方は、国籍や家族の状況によって変わります。書類の準備の段取りについては、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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初回のご相談で一緒に確かめること(帰化)

  • 日本での住所と在留の年数
  • 納税と社会保険料の記録
  • 生計とご家族の状況
  • 本国の書類の取り寄せ方

帰化の条件と2026年4月からの審査に照らして、準備を始められるかと、書類を集める順番をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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