在留資格「日本人の配偶者等」
国際結婚の手続き──日本と相手の国での届出から配偶者ビザの申請までの順番
公開 2026.10.25 / 最終確認 2026.10.23
- 根拠
- 法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」、法の適用に関する通則法第24条、戸籍法第41条、出入国在留管理庁「日本人の配偶者等」の案内
- 外国の方式で結婚したら
- 婚姻成立の日から3か月以内に、日本の在外公館か本籍地の市区町村へ届出
- 配偶者ビザの申請
- 海外にいる方は在留資格認定証明書交付申請、日本でほかの在留資格を持つ方は在留資格変更許可申請(短期滞在からの変更は原則として認められない)
- 確認日
- 2026年10月23日時点
この記事の要点
- 婚姻の要件はそれぞれの本国法、方式は結婚する場所の法による(法の適用に関する通則法第24条)。日本国内で日本人と外国人が結婚するときは、市区町村への婚姻届による
- 日本で先に結婚するときは、外国人の方の婚姻要件具備証明書(制度がない国は宣誓書など)、国籍を証明する書面又はパスポート、日本語の訳文をそろえる。日本人の方の戸籍謄本の添付は2024年3月1日から原則不要
- 相手の国の方式で先に結婚したら、婚姻成立の日から3か月以内に、婚姻に関する証書の謄本と日本語訳を、日本の在外公館か本籍地の市区町村へ
国際結婚の手続きは、①日本と相手の国のどちらの方式で先に結婚するかを決める、②その国で婚姻を成立させる、③もう一方の国でも必要な届出をする、④両方の国の書類をそろえる、⑤外国人の方の在留資格「日本人の配偶者等」(いわゆる配偶者ビザ)を申請する、の順番で進めます。日本で先に結婚するなら、市区町村に婚姻届を出し、外国人の方は婚姻要件具備証明書(本国の大使・領事などが、本国の法律上その婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書面)などを添えます。相手の国の方式で先に結婚したら、婚姻成立の日から3か月以内に、日本の在外公館か本籍地の市区町村に届け出ます。配偶者ビザの最初の申請(海外から呼ぶ認定・日本で変える変更)では、日本人の方の戸籍謄本と、相手の国の機関が発行した結婚証明書の両方を出すことになっています。
この記事では、日本人と外国人が結婚を決めたときの、婚姻が成立する条件、日本で先に結婚する場合と相手の国で先に結婚する場合のそれぞれの届出、そのあと配偶者ビザをどの申請で取るか(海外から呼ぶ・日本で変える・短期滞在で日本にいる)を順番に整理し、手続きにかかる費用もまとめます。もとにしたのは、法務省の「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」、法の適用に関する通則法・戸籍法、外務省と横浜市の届出の案内、出入国在留管理庁(入管庁)の「日本人の配偶者等」のページとQ&Aです。申請で出す書類の一覧は配偶者ビザの必要書類、在留資格そのものの条件と在留期間は配偶者ビザ(日本人の配偶者等)とはで整理しています。
どちらの国で先に結婚するかを決める二人
日本で婚姻届を出すか、相手の国の方式で結婚するか。日本国内で日本人と外国人が結婚するときは、日本の方式(市区町村への婚姻届)による
先の国で婚姻を成立させる二人
日本:市区町村に婚姻届を出す(外国人の方は婚姻要件具備証明書など)。受理されると婚姻が成立する/相手の国:その国の法律で有効に婚姻を成立させる
もう一方の国で必要な届出をする二人
相手の国で先に結婚したら、婚姻成立の日から3か月以内に日本の在外公館か本籍地の市区町村へ。日本で先に結婚したら、相手の国で届出が要るか、その方法を駐日大使館・領事館で確かめる
両方の国の書類をそろえる二人
日本人の方の戸籍謄本(婚姻の記載があるもの)と、相手の国の機関が発行した結婚証明書
配偶者ビザを申請する
海外にいる → 在留資格認定証明書交付申請(日本に住む親族も申請できる)/日本にいる → 在留資格変更許可申請(短期滞在からの変更は原則として認められない)
出典:法の適用に関する通則法第24条、戸籍法第41条、法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」、出入国在留管理庁「日本人の配偶者等」の案内・出入国審査・在留審査Q&A
婚姻が成立する条件──要件はそれぞれの国の法律、方式は結婚する場所の法律
日本人と外国人の結婚にどの国の法律が当てはまるかは、法の適用に関する通則法第24条が定めています。
| 決まり | 中身(法の適用に関する通則法第24条) |
|---|---|
| 婚姻の成立(要件) | 各当事者につき、その本国法による(第1項)。日本人の方は日本の民法の要件を、外国人の方はその国の法律の要件を満たす |
| 婚姻の方式 | 婚姻挙行地の法による(第2項)。当事者の一方の本国法に適合する方式も有効とされる(第3項) |
| 日本で結婚するとき | 日本で婚姻が挙行され、当事者の一方が日本人であるときは、第3項の扱い(一方の本国法の方式)は当てはまらない(第3項ただし書)。日本の方式=市区町村への婚姻届による |
たとえば日本の民法では、婚姻は18歳にならなければできません(民法第731条)。日本の方式の婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることで効力を生じます(民法第739条第1項)。外国人の方がその国の法律の要件を満たしていることは、日本で婚姻届を出すときに婚姻要件具備証明書などで示します(次の節)。
法務省のQ&Aは、日本の市区町村に婚姻の届出をして婚姻する方法と、外国の方式で婚姻して日本に届け出る方法の両方を案内しています。どちらを先にするかで、そろえる書類と届け出る先が変わります。
日本で先に結婚する場合──市区町村に婚姻届を出す
日本人と外国人が日本で結婚するときは、市区町村の戸籍届出窓口に婚姻の届出をし、両当事者に婚姻の要件が備わっていると認められて届出が受理されると、婚姻が成立します(法務省Q&A Q1)。横浜市は、届出先を夫になる人と妻になる人の本籍地または所在地(住所地)の区役所(市区町村)とし、届出日が婚姻の成立日となること、婚姻届には証人2人の記載が必要なことを案内しています。
そろえるもの(横浜市の案内の例)
横浜市は、外国籍の人との婚姻届の提出に、次のものが必要としています。
- 婚姻届(証人2人の記載が必要)
- 届出人の本人確認書類
- 外国籍の人の国籍を証明する書面又はパスポート
- 婚姻要件具備証明書
- 国籍を証明する書面や婚姻要件具備証明書が外国語で作成されている場合は、翻訳者を明らかにした日本語の訳文
婚姻要件具備証明書は、婚姻をしようとする外国人の本国の大使、公使又は領事など権限を持っている者が、本国法上その婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書面です(法務省Q&A Q2)。外国語で書かれた書類には、すべて日本語の訳文を付け、誰が翻訳したかを書きます。翻訳者は本人でもかまいません(同)。日本人の方の戸籍謄本は、2024年3月1日に施行された戸籍法の改正で、届出のときの添付が原則として要らなくなりました(法務省)。
横浜市は、相手の国籍や所在地、届出をする場所などによって必要書類や手続き方法が違い、出生証明書や申述書などの書類が必要となる場合もあるとして、届出をする区役所戸籍課に問い合わせるよう案内しています。婚姻要件具備証明書などについては、各国の大使館または領事館に問い合わせるよう案内しています。横浜市以外で届け出るときも、届出を予定している市区町村に前もって確かめます。
婚姻要件具備証明書が出ない国の場合
国によっては、婚姻要件具備証明書を発行する制度がない場合があります。法務省のQ&A(Q3)は、その場合、宣誓書(日本語訳が必要)が婚姻要件具備証明書に代わるものとして認められる場合があるとしています。宣誓書は、外国人の方が日本に駐在する本国の領事の面前で、本国の法律で定める結婚年齢に達していることや、日本人との結婚について法律上の障害がないことを宣誓し、領事が署名したものです。どちらも出せない場合は、本国の法律の写し(出典を明らかにし、日本語訳を付ける)と、本国の公的機関が発行したパスポート・国籍証明書などの身分証明書、身分登録簿の写し、出生証明書(いずれも日本語訳を付ける)などを出すことになります(同)。
日本人の方の戸籍の記載
日本人が外国人と婚姻しても、外国人の方の戸籍は作られません。日本人の方の戸籍に、その外国人の方(氏名・生年月日・国籍)と婚姻した事実が記載されます。日本人の方が戸籍の筆頭者でないときは、日本人の方を筆頭者とする新しい戸籍が作られます(法務省Q&A Q6)。
そのあと、相手の国での届出を確かめる
日本の婚姻届は、日本人の方の戸籍に婚姻を記録する手続きです。相手の国でも婚姻を届け出る(登録する)手続きがあるか、駐日の大使館・領事館と本国の役所のどちらに何を出すかは、相手の国の法律と制度によって違います。相手の国の駐日大使館・領事館で確かめます(所在地は外務省の駐日外国公館リストで探せます)。
日本で先に結婚したときは、相手の国で必要な手続きを済ませ、相手の国の機関が発行する結婚証明書を用意してから、配偶者ビザの申請に進みます。配偶者ビザの認定・変更の申請では、申請人である外国人の方の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書を出すことになっているためです。申請人が韓国籍など戸籍謄本が発行される国の方は、お二人の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本でもよいとされています(入管庁)。入管庁のQ&A(Q50)も、「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請には、婚姻事実が記載された日本人配偶者の戸籍謄本と、駐日外国公館等で発行される婚姻証明書が必要としています。
相手の国で先に結婚する場合──3か月以内に日本へ届け出る
外国で結婚式を挙げた場合、その国の法律によって婚姻が成立する場合と成立しない場合があります(法務省Q&A Q4)。相手の国の方式で結婚するときは、その国の法律で有効に婚姻が成立し、婚姻に関する証書が出るかを、前もって確かめておきます。外務省は、外国の方式による婚姻の手続きについては、婚姻の相手方等を通じてその国の関係機関に問い合わせるよう案内しています。
その国の方式で結婚する前に──日本人の婚姻要件具備証明書
日本人が外国の方式で婚姻するときは、外国の関係機関から、日本の法律上婚姻の要件を備えていることを日本の公的機関が証明した文書(日本人の婚姻要件具備証明書)の提出を求められる場合があります。法務省は、この証明書を、日本の在外公館(大使館・領事館)、本籍地の市区町村、近くの法務局・地方法務局のどれかで取れるとしています。本籍地の市区町村か法務局で取ったときは、提出先の国によって、日本の外務省の認証や、日本に駐在するその国の大使・領事等による認証を求められる場合があります。認証が要るかどうかは国によって違うので、法務省は、提出先の国の在日大使館・領事館等に問い合わせるよう案内しています。
婚姻が成立したら、3か月以内に日本へ届け出る
外国の法律上有効に婚姻が成立し、その国が発行する婚姻に関する証書の謄本が交付されているときは、婚姻成立の日から3か月以内に日本へ届け出る必要があります。日本人の方の戸籍に婚姻の事実を記載するためで、婚姻に関する証書の謄本(日本語訳を付ける)を、日本の在外公館か、本籍地の市役所、区役所又は町村役場に出します(郵送も可。法務省Q&A Q4。戸籍法第41条)。外務省の案内の要点は次のとおりです。
| 項目 | 外務省の案内(日本人と外国人が外国の方式によって婚姻した場合) |
|---|---|
| 届出先 | 在外公館又は日本の市区町村役場。在外公館の窓口に直接届け出るほか、在外公館や日本の市区町村役場へ郵送もできる |
| 届出期間 | 婚姻成立日より3か月以内 |
| 届出人 | 日本人当事者(外国人当事者が届け出ることもできる) |
| 必要書類 | 婚姻届書、婚姻証(明)書(原本)と和訳文、外国人の婚姻時の国籍を証する書面と和訳文 |
外務省は、婚姻を証する書面や外国人配偶者の国籍を証する書面、必要な通数は、あらかじめ届出先の在外公館に確かめるよう案内しています。日本の市区町村に出すときの例として、横浜市は次のものを挙げています。
- 婚姻届(結婚相手の署名と証人の記載は不要)
- 婚姻成立国の官憲(役所などの公的機関)が発行した婚姻証書謄本と、翻訳者を明らかにした日本語の訳文
- 婚姻証明書に氏名・生年月日・性別・国籍の記載がない場合は、国籍を証する書面(又はパスポート)、出生登録証明書、日本語の訳文も必要
なお、外国で結婚式を挙げても婚姻が成立していないときに、あらためて日本の方式で婚姻するには、市区町村の戸籍届出窓口に婚姻の届出をします(法務省Q&A Q4)。日本人同士なら外国にある日本の在外公館に婚姻の届出をすることができますが、日本人と外国人の婚姻は、日本の在外公館に婚姻の届出をすることはできません(同)。
在外公館に出せるかどうかは、何を出すかで分かれます。出せないとされているのは、日本の方式で婚姻を成立させるための婚姻の届出です(日本人同士なら在外公館でできる。Q5)。外国の方式ですでに成立した婚姻を日本人の方の戸籍に記載するための婚姻に関する証書の謄本(上の3か月以内の届出)は、在外公館にも出せます(法務省Q&A Q4・Q5の読み取り)。
そのあと、配偶者ビザをどの申請で取るか
両方の国で婚姻の手続きが済んだら、外国人の方の在留資格「日本人の配偶者等」を申請します。どの申請になるかは、外国人の方が今どこにいて、どの在留資格を持っているかで決まります。
| 外国人の方の今の状況 | 申請 | 入管庁の案内などの要点 |
|---|---|---|
| 海外にいる | 在留資格認定証明書交付申請 | 本人のほか、日本に住む本人の親族も申請できる。申請先は住む予定の場所などを管轄する地方出入国在留管理官署。手数料はかからない。交付されたら、本人が在外公館で査証を申請して入国する |
| 日本にいて、ほかの在留資格(就労・留学など)を持っている | 在留資格変更許可申請 | 在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間の満了日までに、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ。これまでの在留資格の活動を行わなくなり、すでに身分関係が変わっているときは速やかに申請する |
| 日本に短期滞在でいる | 原則として在留資格認定証明書交付申請から | 短期滞在からの変更は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないとされている(入管法第20条第3項ただし書) |
海外にいる方を呼ぶ──在留資格認定証明書交付申請
在留資格認定証明書交付申請は、日本に入国を希望する外国人(短期滞在を目的とする者を除く)が対象で、申請人本人のほか、法務省令で定める者も申請できます。「日本人の配偶者等」の場合、出入国管理及び難民認定法施行規則の別表第四は、その者を「本邦に居住する本人の親族」としています。日本人の方が日本に住んでいれば、海外にいる配偶者に代わって日本で申請できます。手数料はかからず、標準処理期間は1か月〜3か月です(入管庁)。
証明書が交付されたら、本人が日本の大使館・総領事館で査証(ビザ)を申請します。外務省は、在留資格認定証明書を持っている場合は、標準処理期間内(5業務日)で査証の発給が受けやすくなる(発給が保証されるわけではない)としています。証明書を持たずに大使館・総領事館に直接査証を申請することもできますが、証明書を持っているときの書類のほかに多くの資料を出す必要があり、処理に長期間(数か月)を要するとされています。申請者の国籍によっては、ほかに必要な書類があります(同)。申請から入国までの流れは在留資格認定証明書の交付申請、交付後いつまでに入国するかは在留資格認定証明書の有効期間で整理しています。
日本にいて、ほかの在留資格から変える──在留資格変更許可申請
就労や留学などの在留資格で日本にいる方が日本人と結婚したときは、在留資格変更許可申請で「日本人の配偶者等」への変更を申請できます。入管庁は、これまでの在留資格に該当する活動を行わなくなり、すでに身分関係に変更が生じている場合は速やかに申請するよう求め、本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には在留資格を取り消される場合があるとしています。
今の仕事を続けるなら、すぐに変えなくてもよい場合があります。入管庁のQ&A(Q34)は、「技術・人文知識・国際業務」の方が日本人と結婚する場合、日本での仕事に変更がなく同じ仕事を続けるなら、今の在留資格のまま在留することも、結婚した後に「日本人の配偶者等」へ変更の申請をすることもでき、変更が認められれば就労活動(職種)の制限がなくなるとしています。申請の時期と申請先、審査で見られることは在留資格変更許可申請とはで整理しています。
短期滞在で日本にいるとき
短期滞在の在留資格で来日している間に日本で結婚した場合も、配偶者ビザは、原則として在留資格認定証明書の交付申請から進めます。入管法は、短期滞在の在留資格で在留する人からの変更の申請は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないとしています(第20条第3項ただし書)。入管庁のQ&A(Q55)は、短期滞在からの在留資格の変更は原則として認められないとし、日本に中長期間在留したいときは在留資格認定証明書交付申請をするよう案内しています。単に日本にいる間に在留資格認定証明書が交付されたことは、やむを得ない特別の事情には当たらないとされています(同)。短期滞在の期間と、家族を招へいするときの書類は短期滞在ビザとはで整理しています。
申請で出す書類と審査
認定・変更とも、日本人の方の戸籍謄本(申請人との婚姻事実の記載があるもの。記載がないときは、戸籍謄本に加えて婚姻届出受理証明書)と、相手の国の機関が発行した結婚証明書を出します。このほか、日本での滞在費用を証明する資料(住民税の課税・納税証明書など)、日本人の方の身元保証書、世帯全員の記載のある住民票の写し、質問書、夫婦間の交流が確認できる資料(スナップ写真など)を出します(入管庁)。申請の種類ごとの書類の一覧は配偶者ビザの必要書類、質問書とスナップ写真で何を示すかは配偶者ビザの質問書とスナップ写真、審査にかかる日数は配偶者ビザの審査期間で整理しています。
手続きにかかる費用
日本で出す婚姻届(法務省の手続案内「婚姻届」)と、海外から呼ぶ在留資格認定証明書交付申請(入管庁)には、手数料はかかりません。費用がかかるのは、戸籍謄本・婚姻届受理証明書と、日本にいる方が在留資格を変える在留資格変更許可申請です。2026年10月25日時点の費用は次のとおりです(証明書は横浜市の窓口の例)。
| 手続き・書類 | 費用(2026年10月25日時点) |
|---|---|
| 婚姻届(日本の市区町村に出す) | 手数料はかからない(法務省) |
| 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書) | 本籍が横浜市内の方が横浜市の窓口で請求すると1通450円。市内のどの区役所・行政サービスコーナーでも請求できる(横浜市) |
| 婚姻届受理証明書 | 横浜市の窓口で1通350円。請求先は、届出をした区役所の戸籍課だけ。請求できるのは届出人で、ほかの方が届出人に頼まれて請求するときは届出人の委任状が要る(横浜市)。配偶者ビザの申請では、戸籍謄本に婚姻の記載がないときに戸籍謄本に加えて出す(上の「申請で出す書類と審査」) |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 手数料はかからない(入管庁) |
| 在留資格変更許可申請 | 2026年10月1日から、許可される在留期間の区分に応じた額(入管庁)。金額は在留手続の手数料の改定で整理しています |
日本で婚姻届を出すときに添える婚姻要件具備証明書などの日本語の訳文は、上の「そろえるもの」のとおり、本人が作ってもよいとされています(法務省Q&A Q2)。翻訳を人に頼むときの費用と、相手の国の書類(婚姻要件具備証明書・結婚証明書など)の手数料は、依頼先や国によって違うため、この記事では金額を挙げていません。翻訳の費用は頼む先に、相手の国の書類の手数料は発行する機関(駐日大使館・領事館など)に、前もって確かめておきます。
国際結婚のあとに次にする手続きは、どちらの国で婚姻が成立しているか、もう一方の国の届出がどこまで済んでいるか、外国人の方が海外にいるか日本にいるか(日本にいるなら今の在留資格と在留期限)によって変わります。
結婚の届出と配偶者ビザの申請をどの順番で進めるかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、お二人の国籍と今住んでいる国、結婚の手続きの進み具合をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
よくある質問
日本と相手の国、どちらで先に結婚すればよいですか
お二人が今どちらの国にいるか、相手の国で婚姻要件具備証明書(またはそれに代わる書類)が出るか、相手の国で婚姻をどう届け出るかによって、進めやすい順番が変わります(当事務所の考え方)。法務省のQ&Aは、日本の市区町村に婚姻の届出をする方法と、外国の方式で婚姻して3か月以内に日本へ届け出る方法の両方を案内しています。どちらを先にしても、配偶者ビザの認定・変更の申請では、日本人の方の戸籍謄本と相手の国の結婚証明書の両方を出します。届け出る市区町村と相手の国の駐日大使館・領事館に、前もって確かめておきます。
海外で結婚式を挙げただけで、婚姻は成立していますか
その国の法律によります。法務省のQ&A(Q4)は、外国で結婚式を挙げた場合、その国の法律上有効に婚姻が成立する場合もある一方、日本やハワイの教会で結婚式を挙げた場合のように、それだけでは法律上有効に婚姻が成立したとすることができない場合もあるとしています。成立していない場合は、市区町村の戸籍届出窓口に婚姻の届出をします。
婚姻届を出したばかりで、戸籍謄本に婚姻がまだ載っていません
入管庁は、戸籍謄本に申請人との婚姻事実の記載がない場合は、戸籍謄本に加えて婚姻届出受理証明書を出すよう案内しています。受理証明書は、届出人が請求できます(戸籍法第48条第1項)。
外国人と結婚すると、日本人の名字は変わりますか
当然には変わりません(法務省Q&A Q6)。外国人配偶者の氏を名のりたいときは、婚姻の日から6か月以内なら、戸籍届出窓口に氏の変更の届出をするだけで変えられます。6か月を過ぎている場合は、家庭裁判所の許可を得たうえで届け出ます(同)。
まとめ
- 婚姻の要件はそれぞれの本国法、方式は結婚する場所の法による(法の適用に関する通則法第24条)。日本国内で日本人と外国人が結婚するときは、市区町村への婚姻届による
- 日本で先に結婚するときは、外国人の方の婚姻要件具備証明書(制度がない国は宣誓書など)、国籍を証明する書面又はパスポート、日本語の訳文をそろえる。日本人の方の戸籍謄本の添付は2024年3月1日から原則不要
- 相手の国の方式で先に結婚したら、婚姻成立の日から3か月以内に、婚姻に関する証書の謄本と日本語訳を、日本の在外公館か本籍地の市区町村へ
- 日本で先に結婚したら、相手の国で届出が要るか、その方法を駐日大使館・領事館で確かめる。配偶者ビザの認定・変更の申請では、相手の国の機関が発行した結婚証明書を出す
- 配偶者ビザは、海外にいる方は在留資格認定証明書交付申請(日本に住む親族も申請できる)、日本でほかの在留資格を持つ方は在留資格変更許可申請。短期滞在からの変更は原則として認められない
本記事は確認日時点で法務省・外務省・出入国在留管理庁・横浜市が公表している内容と法令の整理で、個別の届出の受理や在留資格の許可を保証するものではありません。相手の国での手続きと、日本の市区町村で求められる書類は、国籍や届出先によって違います。どちらの国で先に結婚するか、どの申請から始めるかは、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」(Q1〜Q6、日本人の婚姻要件具備証明書について)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html - 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html - e-Gov法令検索「法の適用に関する通則法」(第24条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000078 - 法務省「婚姻届」(行政手続の案内・戸籍関係手続)
https://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-2.html - e-Gov法令検索「戸籍法」(第41条・第48条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224 - e-Gov法令検索「民法」(第731条・第739条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 - 外務省「戸籍・国籍関係届の届出について」(婚姻届)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/koseki/index.html - 外務省「特定査証:日本人の配偶者等」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/visa10.html - 外務省「駐日外国公館リスト」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html - 横浜市「婚姻届」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/todokede-touroku/koseki/konin.html - 横浜市「外国籍の方との婚姻届はどのように届出するのですか。」
https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/kukyoku/shimin/shimin-madoguchi/20211028095956645.html - 横浜市「戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)などを窓口で請求する」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/shoumei/kosekitouhon/mado.html - 横浜市「受理証明書を窓口で請求する」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/shoumei/jurisyoumei/mado.html - 出入国在留管理庁「在留資格「日本人の配偶者等」(外国人(申請人)の方が日本人の配偶者(夫又は妻)である場合)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese01.html - 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html - 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html - 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html - 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q34・Q50・Q55)
https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa.html - e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第20条第3項)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319 - e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」(第6条の2第3項・別表第四)
https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054