在留手続全般
病気・けがで休職・入院している外国人の在留資格──在留期間の更新と、会社・本人・家族が確かめておくこと
公開 2026.11.11 / 最終確認 2026.11.10
- 根拠
- 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項第6号(活動を3か月以上していないこと。正当な理由がある場合を除く)/出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
- 更新の申請
- 在留期間の満了する日以前(6か月以上の在留期間なら、満了する日の3か月前から)
- 本人が行けないとき
- 本人が疾病その他の事由で出頭できない場合は、親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが申請書を出せる
- 確認日
- 2026年11月10日時点
この記事の要点
- 就労や留学などの在留資格の活動を続けて3か月以上していないことは在留資格の取消しの事由だが、正当な理由がある場合は除かれる(入管法第22条の4第1項第6号)。入管庁が公表している正当な理由の例に、会社に在籍したまま病気やけがで休職している場合は挙がっていない。休職している期間が正当な理由に当たるかどうかは、公表資料には書かれていない
- 在留期間の更新は、6か月以上の在留期間なら満了する日の3か月前から満了日まで申請できる。入管庁は「病気治療により入院する場合」などは3か月以上前から受け付けることもあるとし、事前に資料を添えて申請先に問い合わせるよう案内している
- 本人が疾病その他の事由により自ら出頭できないときは、親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが申請書を出せる。疾病の場合は診断書等と、本人との関係を証明する資料(住民票等)を持って行く
病気やけがで休職・入院しても、在留資格がその時点でなくなるわけではありません。在留期限が近づいたら、休職中・入院中でも期限までに在留期間の更新を申請します。入院などで本人が入管に行けないときは、親族や同居している人などが代わりに申請できる場合があり、本人がオンラインで申請することもできます。就労や留学などの在留資格の活動を続けて3か月以上していないことは在留資格の取消しの事由の一つですが、正当な理由がある場合は除かれます(入管法第22条の4第1項第6号)。出入国在留管理庁(入管庁)が公表している正当な理由の例に、会社に在籍したまま病気やけがで休職している場合は挙がっていません。休職している期間が正当な理由に当たるかどうかは、公表資料には書かれていません。特定技能の人が病気やけがで1か月以上活動できないときは、受け入れている会社が14日以内に入管へ届け出ます。
この記事は、休職・入院している外国人ご本人とご家族、会社の人事の方、病院の医療ソーシャルワーカーの方に向けて、入管法と入管庁の案内で確かめられることを書いています。
休職中の給与や社会保険の手続きなど労務のことはこの記事では扱っていないので、社会保険労務士にご相談ください。
在留資格の手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成
病気・けがで休んでいるときの「3か月」の決まり
就労や留学などの在留資格(入管法別表第一の在留資格)で日本にいる人が、その在留資格の活動を続けて3か月以上していないことは、在留資格の取消し(入管法第22条の4)の事由の一つです。条文は次のとおりで、最後のかっこ書きのとおり、正当な理由がある場合は除かれます。
「別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月(…)以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)」(入管法第22条の4第1項第6号。省いたかっこ書きは、高度専門職2号の人は6か月とするもの)
日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の在留資格で配偶者として日本にいる人は、配偶者としての活動を続けて6か月以上していないことが取消しの事由で(第7号)、こちらも正当な理由がある場合は除かれます。
取消しは、これらの事実が分かったときに「取り消すことができる」とされているものです。取り消す前には、入国審査官が本人の意見を聴く手続き(意見の聴取)があります。手続きの流れと、意見聴取通知書が届いたときにできることは在留資格の取消しにまとめています。
入管庁が示す「正当な理由」の例のうち、病気・入院に触れているもの
入管庁は、正当な理由があるかどうかは個別具体的に判断するとしたうえで、取消しの対象とならない例を公表しています。そのうち病気・けが・入院に触れているものに、次の3つがあります(原文のまま)。
| 取消しの事由 | 入管庁が示す例 | 出どころ |
|---|---|---|
| 在留資格の活動を3か月以上していない(第6号) | 「病気治療のため長期間の入院が必要でやむを得ず教育機関を休学している者が、退院後は復学する意思を有している場合」 | 出入国審査・在留審査Q&A(Q77) |
| 配偶者としての活動を6か月以上していない(第7号) | 「本国の親族の傷病等の理由により,再入国許可(みなし再入国許可を含む)による長期間の出国をしている場合」 | 配偶者の身分を有する者としての活動を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取消しを行わない具体例について(平成24年7月) |
| 住居地を届け出ない(第8号・第9号) | 「病気治療のため医療機関に入院している等,医療上のやむを得ない事情が認められ,本人に代わって届出を行うべき者がいない場合」 | 住居地の届出を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取消しを行わない具体例について(平成24年7月) |
Q77が挙げているほかの例は、退職後に具体的な就職活動をしている場合、在籍していた教育機関が閉校した後にほかの教育機関に入るための手続を進めている場合、専修学校を卒業した留学生が日本の大学への入学が決まっている場合です。Q77は、これらのケースについて、「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があるとしています。配偶者と住居地の2つの具体例の資料も、判断は個別・具体的な状況に基づくもので「必ずしも後記の具体例に限定されるものではありません」としています。
会社に在籍したまま病気やけがで休職している場合は、これらの例に挙がっていません。休職している期間が正当な理由に当たるかどうかは、入管庁の公表資料には書かれていません。Q77の入院の例は、教育機関を休学している人についてのものです。
休職中・入院中に在留期限が近づいたら──更新の時期と審査
休職や入院をしても、在留カードの在留期限は変わりません。今の在留資格で日本にいることを続けるなら、在留期限までに在留期間の更新(在留期間更新許可申請)をします。入管庁の案内では、この申請の対象は「現に有する在留資格の活動を継続しようとする外国人」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請できる時期 | 在留期間の満了する日以前。6か月以上の在留期間がある人は、満了する日の3か月前から |
| 3か月より前に出したいとき | 入管庁は、真にやむを得ない特別な事情が認められる場合は3か月以上前から受け付けることもあるとし、例に「病気治療により入院する場合」「本国で病気治療による入院を予定している場合」を挙げている。事前に必要な資料を添えて、申請する地方出入国在留管理官署に問い合わせる |
| 申請先 | 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署。受付は平日の午前9時〜12時、午後1時〜4時(手続によって曜日や時間が決められている場合がある。神奈川県にお住まいの方の申請先) |
| 期限までに結果が出ないとき | 在留期限までに申請していれば、それまでの在留資格で在留できる(特例期間)。在留できるのは、処分がされる時か、在留期間の満了の日から2か月が経過する日が終了する時の、いずれか早い時まで |
更新の審査で見られること
入管庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(最終改正令和8年6月)は、更新を許可するかを判断するときの代表的な考慮要素の一つに「現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと」を挙げています。例として挙がっているのは、失踪した技能実習生や、除籍・退学後も在留を続けていた留学生です。これらは、活動を行わないで在留していたことに正当な理由がある場合を除き、マイナスの要素(消極的な要素)として評価されるとしています。長期間にわたる再入国許可による出国(みなし再入国許可による出国を含む)も、正当な理由があるときを除き、消極的な要素とされています。
病気やけがで休職・入院していた期間が更新の審査でどう評価されるかは、ガイドラインには書かれていません。
更新の手続き全体(必要書類・手数料・オンライン申請)はビザ更新(在留期間の更新)の手続きに、在留資格ごとの書類は技人国の更新の必要書類・配偶者ビザの更新・特定技能の在留期間更新にまとめています。
入院などで本人が入管に行けないとき──代わりに申請できる人
更新の申請書は、原則として本人が出します。入管庁の在留期間更新許可申請の案内では、本人のほかに次のような人が申請書を出せるとされています。
| 申請書を出せる人 | 条件と持って行くもの(入管庁の案内) |
|---|---|
| 本人の法定代理人 | ― |
| 本人の親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの | 本人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合。疾病の場合は疎明資料として診断書等、申請人(本人)との関係を証明する資料(住民票等)を持って行く。理由書(参考様式)等も挙げられている |
| 本人が経営している機関又は雇用されている機関の職員などで、地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けていて、本人から依頼を受けたもの | 取次者が出すときは、本人は入管に行かなくてよいが(入管から直接尋ねたい点があるときは出頭を求められる場合がある)、日本に滞在していることが必要 |
入管庁は、仕事の多忙や通勤・通学などは「その他の事由により自ら出頭することができない場合」に当たらないとしています。「これに準ずる者」として入管庁が挙げている例は、ほかに申請する人がいない場合の、刑事施設や児童相談所などの施設の職員、老人ホーム等の職員などです。入院先の病院の職員は、この例に挙がっていません。なお、短期滞在の人が日本で入院して治療を受けるために在留期間の更新などを申請する場合について、入管庁は、代わりに申請できる「親族又はその同居者若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの」に「入院予定先である病院の職員等」を含むとしています。
在留カードを受け取れるのも、申請書を出せる人に当たる人だけです。入管庁は、本人の勤め先や学校の職員、配偶者、子、兄弟姉妹などは、上の表の人に当たらない限り在留カードを受け取れないとしています。
本人や家族がオンラインで申請する
在留期間の更新は、在留申請オンラインシステムでも申請できます。外国人本人のほか、法定代理人と親族(配偶者・子・父又は母等)も使えます。
- 中長期在留者ではない人(在留資格が「短期滞在」の人や在留期間が「3月」以下の人など)と、15歳未満の人は使えません。
- 親族が申請できるのは、原則として、本人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら申請できない場合に限られます。
- 在留申請オンラインシステムを使うための申出(利用申出)には、マイナンバーカードと、マイナポータルアプリを入れたスマートフォンが必要です。
- 在留期限の当日(在留期間の満了日)は、オンラインでは申請できません。
代わりに誰が申請するか、窓口とオンラインのどちらで出すかは、入院の見通しと在留期限、同居している家族がいるか、本人や家族がマイナンバーカードを持っているかによって変わります。
ご自身の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
特定技能の人が病気・けがで休むとき
特定技能の人が病気やけがで1か月以上活動できないときは、受け入れている会社(特定技能所属機関)が入管へ届け出ます(受入れ困難に係る届出)。入管庁は、この届出が必要になる場面として、「業務中の病気・けがなどによる休業」や「私生活上の病気・けがなどによる休業等」により、特定技能外国人が入国又は在留資格変更の許可を受けた後に「1か月以上活動ができない事由が生じた」場合を挙げています。
- 期限は、事由が発生した日から14日以内です。様式と書き方は特定技能の受入れ困難に係る届出にまとめています。
- 特定技能1号の通算5年について、入管庁は「通算在留期間」のページで「産前産後休業期間・育児休業期間や病気・怪我による休業期間については、通算在留期間には含まれません」としています。同じページで、病気・怪我による休業期間中も「特定技能1号」の在留資格は継続するとしています。病気・怪我の休業で対象になるのは、休業期間が原則1年以下(労災による病気・怪我の休業は3年以下)で、連続した1か月を超える期間です。体調不良などで数日間自宅で療養する場合や、断続的な通院で業務が行えない場合は対象外です。
- 休業の期間を通算5年に含めない扱いを受けるには、休業の原因となった事由が発生した際に、遅滞なく受入れ困難に係る届出を行っていることが必要です(入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」)。
- 休業の期間を通算5年から除くときは、通算在留期間が満了する3か月前から満了するまでに、休業期間に関する申立書(参考様式第1-30号)などの疎明資料を付けて申請します。手順は特定技能1号の通算5年にまとめています。
会社・本人・家族が確かめておくこと
ここまでの内容を、立場ごとに並べます。
| 立場 | 確かめておくこと |
|---|---|
| 本人 | 在留カードの在留期限。6か月以上の在留期間なら、満了する日の3か月前から更新を申請できる。病気治療で入院する・本国で入院を予定しているときは、3か月より前の受付を申請先に問い合わせる |
| 本人 | 入管に行けないときの出し方。オンラインなら、マイナンバーカードとマイナポータルアプリを入れたスマートフォンが要り、在留期限の当日は申請できない |
| 家族(親族・同居者) | 本人が疾病などで出頭できないときは、代わりに申請書を出せる場合がある。診断書等と、本人との関係を証明する資料(住民票等)を持って行く。オンラインで代わりに出すときも、マイナンバーカードとスマートフォンが要る |
| 会社 | 本人の在留期限。会社の職員が申請書を出せるのは、申請等取次者としての承認を受けている場合(そのときも、本人が日本に滞在していることが必要) |
| 会社(特定技能) | 病気・けがで1か月以上活動できない事由が生じたら、事由が発生した日から14日以内に受入れ困難に係る届出を出す。この届出は、休業の期間を通算5年に含めない扱いを受けるための前提にもなる |
| 病院(医療ソーシャルワーカーなど) | 入院している外国人の在留期限が近いときは、代わりに申請できる人(親族・同居者など)と持ち物を本人・家族と確かめる。入院先の病院の職員は、更新のページで入管庁が示す「これに準ずる者」の例に挙がっていない(短期滞在の人が入院した場合の案内では、代わりに申請できる人(地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの)に入院予定先である病院の職員等を含む) |
よくある質問
入院していて、在留期限までに申請できませんでした
入管庁は、申請できる状態になった後、速やかに最寄りの地方出入国在留管理局等に相談するよう案内しています(「出入国審査・在留審査Q&A」のQ27)。Q27では、災害、疾病、事故等本人に責のない事情のため在留期間を経過した場合は、在留期限の経過のみを理由として退去強制手続を執ることなく、申請を受理することとしています。Q27が示しているのは申請を受け付ける扱いで、許可されるかどうかまでは書かれていません。在留期限の前なら、代わりに申請できる人やオンラインでの申請を先に確かめます(入院などで本人が入管に行けないとき)。
本国に帰って治療を受けたいときは
本国で病気治療のために入院する予定なら、在留期間の満了する日の3か月より前でも更新の申請を受け付けてもらえるか、必要な資料を添えて申請先に問い合わせます。入管庁は、3か月以上前から更新の申請を受け付けることもある例に「本国で病気治療による入院を予定している場合」を挙げています。会社の職員などの取次者が申請書を出す場合でも、本人が日本に滞在していることが必要とされています。日本を出て戻るときの手続きは再入国許可とみなし再入国許可にまとめています。
休職のあと、退職することになったら
入管庁の「出入国審査・在留審査Q&A」(Q77)は、退職後に再就職先を探すために会社訪問をするなど具体的な就職活動を行っていると認められる場合を、正当な理由の例に挙げています。退職したときの入管への届出と、次の仕事に移るときの手続きは技人国で転職したら何をするかにまとめています。
まとめ
- 在留期限を確かめる:休職・入院中も在留期限は変わらない。6か月以上の在留期間なら、満了する日の3か月前から満了日までに、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に在留期間更新許可申請を出す。病気治療で入院する・本国で入院を予定しているときは、3か月より前の受付を、資料を添えて申請先に問い合わせる
- 本人が行けないとき:親族・同居者などが申請書を出すなら、診断書等と、本人との関係を証明する資料(住民票等)を持って行く。本人か親族がオンラインで出すなら、マイナンバーカードとマイナポータルアプリを入れたスマートフォンを用意し、在留期限の前日までに出す
- 特定技能の人が1か月以上休むとき:会社が、事由が発生した日から14日以内に受入れ困難に係る届出を出す。休業の期間を通算5年から除くときは、通算在留期間が満了する3か月前から満了までに、申立書(参考様式第1-30号)などの疎明資料を付けて申請する
本記事は確認日時点の入管法と入管庁の公表資料をもとにしたもので、休職・入院の期間が正当な理由に当たるかどうかや、更新の審査の結果を保証するものではありません。代わりに申請する人や出す書類は、入院の状況とご家族の事情によって変わるため、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- e-Gov 法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第22条の4)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319 - 出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/torikeshi_00002.html - 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q27・Q77)
https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa.html - 出入国在留管理庁「配偶者の身分を有する者としての活動を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取消しを行わない具体例について」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/920000161.pdf - 出入国在留管理庁「住居地の届出を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取消しを行わない具体例について」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/920000171.pdf - 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html - 出入国在留管理庁「「短期滞在」で在留している外国人の方で、日本の病院に入院して医療を受けるため、当初の在留期間を超えて在留する必要がある場合」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/tenporaryvisitor01.html - 出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00058.html - 出入国在留管理庁「特例期間とは?」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001.html - 出入国在留管理庁「外国人本人・法定代理人・親族(配偶者・子・父又は母等)の方」(在留申請オンラインシステム)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/10_00112.html - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00190.html - 出入国在留管理庁「通算在留期間」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00233.html - 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月。PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf