在留資格「技能」

外国料理の調理師(技能ビザ)の在職証明書──入管が求める記載と、カテゴリーで変わる提出の要否

根拠
出入国在留管理庁「在留資格『技能』調理師としての活動を行おうとする場合」
必要になる場合
受入れ機関がカテゴリー3又は4の認定・変更・在留資格取得の申請(1・2はその他の資料が原則不要)
記載の条件
所属機関の名称・所在地・電話番号が記載されているものに限る
確認日
2026年10月23日時点

この記事の要点

  • 在職証明書が必要になるのは、受け入れる店がカテゴリー3又は4の場合(1・2はその他の資料が原則不要)
  • 在職証明書は所属機関の名称・所在地・電話番号が記載されているものに限る
  • 技能を要する業務に従事した機関・内容・期間を明示した履歴書も提出する

外国料理の調理師を在留資格「技能」で呼ぶとき、中心になる書類が過去の勤務先からの在職証明書で、入管庁は所属していた機関の名称・所在地・電話番号が記載されているものに限るとしています。何年、どの店で、どんな仕事をしてきたかを、この書類で示します。

ただ、いつでも必要になるわけではありません。まず受け入れる店(所属機関)のカテゴリーで、提出の要否が分かれます。この記事では、入管庁の公表内容をもとに整理します。

この手続きで当事務所ができること

任せる仕事に合う在留資格の見立て/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/申請書と雇用理由書の作成

まず、受け入れる店のカテゴリーを確認する

技能の申請書類は、所属機関が4つのカテゴリーのどれに当たるかで変わります。

カテゴリー所属機関在職証明書など
1上場企業、国・地方公共団体などその他の資料は原則不要
2前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人 などその他の資料は原則不要
3前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出した団体・個人(2を除く)必要
4上のいずれにも当たらない団体・個人必要

カテゴリー1・2(上場企業、前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人など)に当たらない店は、カテゴリー3か4です。その場合、在職証明書をはじめとする職歴の証明が申請の中心になります。カテゴリーを証明する書類を出せない場合はカテゴリー4になるとされています。カテゴリーの考え方は技術・人文知識・国際業務と共通で、技人国の申請で最初に決まる「カテゴリー」でも整理しています。

認定・変更・更新のどれで要るか

在職証明書(入管庁の書類一覧では「申請人の職歴を証明する文書」)が挙がっているのは、在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請の、カテゴリー3・4の書類です。技能のページの在留資格取得許可申請の欄にも、同じ文書が挙がっています。在留期間更新許可申請の書類には挙がっていません。

申請カテゴリー1・2カテゴリー3・4
在留資格認定証明書交付申請(海外から呼ぶ)その他の資料は原則不要必要(書類一覧〈表2〉No.8)
在留資格変更許可申請(日本にいる人が技能に変わる)その他の資料は原則不要必要(書類一覧〈表2〉No.8)
在留資格取得許可申請(すでに日本に滞在している人が、この在留資格の取得を希望する場合)その他の資料は原則不要必要(技能のページの取得の欄の9。チェックシートはない)
在留期間更新許可申請書類一覧に挙がっていない書類一覧に挙がっていない(転職後の初回の更新で追加になる書類にもない)

カテゴリー1・2でも、履歴書(申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示したもの)と、従事する業務の内容を証明する所属機関の文書は出します。認定・変更の「カテゴリー1・2・3・4共通」の書類一覧〈表1〉で、どちらもすべてのカテゴリーに〇が付いています。書類一覧(提出書類チェックシート)は、入管庁の技能(調理師)のページの認定・変更・更新の欄にあります(取得の欄にはありません)。

入管庁が求める記載

カテゴリー3・4の場合、料理人(タイを除く)について、入管庁は次の書類を挙げています。

  • 所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る)等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む)
  • 公的機関が発行する証明書がある場合は、その写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書)

あわせて、申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書も提出します。

「名称・所在地・電話番号」は、記載がなければ要件を満たしません。入管庁は「記載されているものに限る」としています。お店の名前だけ、署名だけの証明書では足りないということです。

店を移りながら経験を積んできた方は、勤務した店ごとに証明書をそろえ、履歴書の職歴と期間が一致するようにしておくことになります。

在職証明書に書いてもらう事項──決まった様式はない

在職証明書には、決まった様式がありません。入管庁の「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)は、「在職証明書について決まった様式はありません」としたうえで、次の事項が書かれたものを用意するよう案内しています(Q18)。調理師の在職証明書は、これとあわせて、上の技能のページの条件(名称・所在地・電話番号、技能を要する業務に従事した期間)を満たす必要があります。

書いてもらう事項出どころ
所属機関の名称・所在地・電話番号技能のページ(「記載されているものに限る」)
申請に係る技能を要する業務に従事した期間(いつからいつまでか)技能のページ(この期間を証明する文書)
申請人の氏名、国籍、生年月日、性別Q&A Q18 ①
所属部署Q&A Q18 ②
入社年月日Q&A Q18 ③
職務上の地位、給与額Q&A Q18 ④
職務の内容Q&A Q18 ⑤
末尾に、証明者の所属企業名、所在地、職名・氏名Q&A Q18

Q18は、就労資格の申請全般について、自社に所属する申請人から在職証明書の発行を頼まれた会社への答えです。調理師の場合、技能のページが求めているのは「申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書」なので、職務の内容と期間が、日本で担当する料理の調理に従事した期間として読める書き方かを確かめておきます。上陸基準省令も、料理人の実務経験を「当該技能について十年以上」としています。

店が閉まっているとき・学校で学んだ期間を含めるとき

学校で学んだ期間:技能のページの文は、在職証明書等で証明する期間に「外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む」としています。専攻した期間を含めて数えるなら、その期間を証明する文書もこの項目で出すことになります。含められる教育機関と10年の数え方は技能ビザの要件で整理しています。

勤めていた店が閉まっているとき:入管庁の技能のページには、所属していた機関が閉店・廃業している場合に何を出すかの案内はありません(確認日時点)。ページにあるのは、所属していた機関からの在職証明書「等」で期間を証明する文書と、公的機関が発行する証明書がある場合はその写し、という書き方です。入管庁は、申請書の書き方や必要書類についての質問は「外国人在留総合インフォメーションセンター」(TEL:0570-013904、IP電話・海外から:03-5796-7112)へ、としています。どの文書で期間を示すかは、申請の前に確かめておきます。

タイ料理人の場合は別の書類

タイ料理人については、入管庁は次の3つを挙げています。

  • タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書(タイ労働省が発行する技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関で教育を受けた期間を含む)
  • 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
  • 申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

この3つは、認定・変更とも、カテゴリー3・4の書類一覧〈表2〉No.8の「タイ料理人の場合」にあります。もとになる日タイ経済連携協定の附属書7(英文)では、技能水準の証明書は、タイ労働省が発行する「Certification of National Skill Standard」で、タイ料理人として「level 1」以上とされています。「妥当な報酬」は、附属書7の注1で、タイの全産業の被用者の平均賃金を上回る額(日本の当局が、タイの国家統計局が公表する労働力調査の最新の統計をもとに年単位で計算する)とされています。

外国語の証明書には訳文をつける

過去の勤務先が外国の店なら、在職証明書もその国で発行されます。入管庁は、提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)を添付するよう案内しています。

また、原則として提出した資料は返却されません。再度入手することが難しい原本の返却を希望する場合は、申請時に申し出る必要があります。本国から取り寄せた証明書は、写しを手元に残しておくのが安全です。

日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出します。本国の在職証明書とは別に、住民税の証明書などを日本で取る場合の期限です。

店側に求められる書類(カテゴリー3・4)

在職証明書は本人の経歴の証明ですが、受け入れる店の側でも書類が必要です。

  • 労働条件を明示する文書(労働基準法第15条第1項・同法施行規則第5条に基づくもの)
  • 事業内容を明らかにする資料(案内書、登記事項証明書など)
  • 直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)
  • 所属機関の代表者に関する申告書(参考様式)

代表者に関する申告書は、令和8年4月15日以降の申請から追加されました。入管庁は、カテゴリー3又は4に該当する場合に追加で提出が必要としています。追加の書類なので、令和8年4月15日より前の書類一覧で準備するときは、この申告書を足して確かめます。今のチェックシートでは、認定・変更はカテゴリー3・4の〈表2〉のNo.12、更新はNo.6に挙がっています。

転職して最初の更新でも必要になる書類

在職証明書は主に最初の申請で使うものですが、店を変えたあとの更新にも関係します。入管庁は、カテゴリー3又は4の企業等に転職後の初回の更新では、住民税の証明書に加えて、労働条件を明示する文書、事業内容を明らかにする資料、直近の年度の決算文書の写しもあわせて提出するよう案内しています。

転職したときの入管への届出(14日以内)については契約機関に関する届出で整理しています。

家族を呼ぶときは、扶養者(コック本人)の職業を証する文書として、今の勤め先の在職証明書又は営業許可書の写し等を出します。コック(技能ビザ)の家族を日本に呼ぶで整理しています。

更新のときの書類は技能ビザ(コック)の更新で整理しています。

外国料理の調理師の在職証明書は、名称・所在地・電話番号の記載など、入管庁が求める記載を満たしている必要があります。入管庁は、審査の過程で記載のない資料の提出を求める場合があるとしています。在留の経緯やお勤め先の状況によって、追加の資料や説明が必要になることがあります。

ご自身の場合にそろえる書類は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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よくある質問

本国で発行された在職証明書にも「発行日から3か月以内」の決まりはありますか

技能のページの「発行日から3か月以内」の注意書きは、「日本で発行される証明書は全て」についての文です。外国で発行される在職証明書の発行日の期限は、確認日時点でこのページに書かれていません。

訳文は誰が作ってもよいですか

技能のページは「提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)を添付してください。」としていて、訳す人についての決まりは書かれていません(確認日時点)。訳文は、外国語の在職証明書に添えて出します。

中華料理人は、戸口簿と職業資格証明書が必ず要りますか

入管庁の文は「公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書)」です。公的機関の証明書は、ある場合に写しを出す書類として、在職証明書等で期間を証明する文書とは別の項目に並んでいます。

まとめ

  • 在職証明書が必要になるのは、受け入れる店がカテゴリー3又は4の場合(1・2はその他の資料が原則不要)
  • 在職証明書は所属機関の名称・所在地・電話番号が記載されているものに限る
  • 技能を要する業務に従事した機関・内容・期間を明示した履歴書も提出する
  • 在職証明書が挙がっているのは認定・変更・在留資格取得の申請。更新の書類一覧にはない
  • 在職証明書に決まった様式はない。職務の内容と期間が、日本で担当する料理の調理の経験として読めるように
  • 公的機関の証明書があればその写し(中華料理人は戸口簿及び職業資格証明書)
  • タイ料理人は5年以上の実務経験、技能水準の証明書、直前1年のタイでの妥当な報酬の証明
  • 「妥当な報酬」は、タイの全産業の被用者の平均賃金を上回る額(協定の附属書7の注1)
  • 閉店した店の場合の書類は案内にない。必要書類の質問は外国人在留総合インフォメーションセンターへ
  • 外国語の書類には訳文。提出書類は原則返却されない
  • 令和8年4月15日から、カテゴリー3・4では代表者に関する申告書が追加

本記事は確認日時点で入管庁が公表している提出書類の整理です。入管庁は、審査の過程でページに記載のない資料を求める場合もあるとしています。在職証明書のそろえ方や、過去の勤務先から取り寄せる際の注意点は、状況を伺ったうえでお答えします。

実務経験の年数(料理人は10年、タイ料理人は特例)と数え方は技能ビザの要件で整理しています。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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  • 勤め先の規模と事業の内容
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許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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