帰化
中国人の方の帰化申請──本国の書類(公証書・国籍証明書)の取り方と、中国の国籍の扱い
公開 2026.10.28 / 最終確認 2026.10.26
- 根拠
- 東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類(中国の方)」(更新日 2026年9月4日)、駐日中国大使館の領事・公証の案内、中華人民共和国国籍法
- 本国の書類
- 国籍証明書(領事証明)と、出生・親族関係などの公証書(結婚・離婚は結婚証・離婚証も可)
- 中国の国籍
- 日本の国籍を取ると自動的に失う(中国国籍法第9条)
- 確認日
- 2026年10月26日時点
この記事の要点
- 中国籍の方の本国の書類は、国籍証明書(領事証明)とパスポートの写し、中国の公証処で取る出生・親族関係などの公証書。結婚・離婚は結婚証・離婚証でもよい
- 国籍証明書は在日中国大使館又は領事館で取る。神奈川県は大使館の担当(領事部は品川区東五反田)
- 大使館の自動喪失の領事証明は手数料無料。法務局の一覧の国籍証明書(領事証明)としてどの証明を出すかは、担当者に確かめる
中国籍の方が帰化申請をするときは、本国の書類として、在日中国大使館または領事館で取る国籍証明書(領事証明)と、中国の公証処で取る出生公証書・親族関係公証書などの公証書をそろえます。結婚と離婚の書類は、公証書のほか結婚証・離婚証でもよいとされています(東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類(中国の方)」)。帰化が許可されて日本の国籍を取ると、中華人民共和国国籍法第9条により、中国の国籍は自動的に失われます。
この記事では、本国の書類の種類と取り方、日本で届け出た身分事項の書類、翻訳と部数、帰化した後の中国の国籍の扱いを整理します。もとにしたのは、東京法務局が中国の方向けに公表している添付書類の一覧と確認表、法務省の「帰化許可申請のてびき」(令和8年4月版。以下「てびき」)、駐日中国大使館の案内、中国の国籍法です。住民票・納税証明書・運転記録証明書など日本で取る書類は、東京法務局の中国の方のページにも、ほかの国籍の方と同じ区分で並んでいます。それらは帰化申請の必要書類で整理しています。
帰化の仕組みと関連する記事の一覧は帰化とはにまとめています。
本国の書類──国籍証明書と公証書
東京法務局は、中国の方が帰化許可申請書に添付する書類を、専用のページと「帰化相談必要書類の確認表(中国)」で案内しています。横浜地方法務局のページには国ごとの書類の一覧が載っていないので、ここでは東京法務局の一覧を目安にします。申請する方がそろえる書類は、住所地を管轄する法務局の案内で確かめます。東京法務局の案内のうち、本国の書類は次のとおりです。
| 書類 | 誰の分 | 取る所・注意 |
|---|---|---|
| 国籍証明書(領事証明) | 申請者 | 在日中国大使館又は領事館で取得し、相談時に持参する |
| パスポートの写し | 申請者 | 有効期限が切れたものを含めて全てのパスポート。未使用ページを除く、使用されている全てのページ(出入国等に関する押印がされている全てのページ) |
| 出生公証書 | 申請者・子。兄弟姉妹は、親族関係公証書に兄弟姉妹の記載がない場合 | 中国の公証処 |
| 結婚公証書又は結婚証 | 申請者(婚姻歴のない方は不要)・父母 | 公証書は中国の公証処。父母の分は、両親が離婚又は死亡している場合、発行されない可能性がある |
| 離婚公証書又は離婚証 | 申請者・父母(離婚している場合) | 公証書は中国の公証処 |
| 親族関係公証書 | 申請者 | 父・母・申請者本人・兄弟姉妹の全員の関係が分かるもの。中国の公証処 |
| その他の公証書 | 上の書類以外の身分関係(養子縁組・親権など)がある方 | 中国の公証処 |
東京法務局は「公証書については、中国の公証処で取得してください」としています。確認表(中国)も、国籍証明書の行に「駐日中国大使館・領事館」、出生公証書の行に「本国の公証処」と書いています。身分関係の書類は、該当する身分関係のものだけを用意します。たとえば、婚姻歴のない申請者は、申請者の婚姻に関する書類は不要です(東京法務局)。
てびきは、身分関係を証する書面はその人の親族関係により異なるので、提出に当たっては法務局担当者の指示に従うよう求めています。
中国籍の方がそろえる公証書は、婚姻・離婚の経歴、兄弟姉妹やお子さんの有無、日本で届け出た身分事項があるかによって変わります。
そろえる本国の書類と取る順番は、ご家族の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、婚姻歴と、ご家族の届出を日本と中国のどちらでしているかをお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
公証書の取り方──中国の公証処で取る(出生などの公証は大使館では扱わない)
出生・親族関係などの公証書は、中国の公証処で取ります。駐日中国大使館の「公证申办须知」(公証の申請の案内)は、大使館では出生・死亡・無犯罪記録・居留などの公証は扱わないとしています。大使館が扱う公証として案内しているのは、声明や委任状などです。使領館で扱えない種類の公証は、関係する事実が起きた地で手続きできるとされています(同)。
大使館は「海外远程视频公证」(海外からの遠隔ビデオ公証)も案内しています。ただし、申請者が満たす条件の一つに、作る公証書を中国国内で使うことが挙がっています(「所办公证书在中国国内使用」)。日本の法務局に出す公証書は中国国内で使うものではなく、日本で使う場合についての記載もありません。
公証の手数料、公証書ができるまでの日数、中国にいるご家族に申請を頼めるかは、確認日時点で公式の案内から確かめられなかったため、ここでは書きません。申請する中国の公証処で確かめてください。
国籍証明書(領事証明)──駐日中国大使館・総領事館で取る
東京法務局は、国籍証明書(領事証明)を「在日中国大使館又は領事館で取得し、相談時にお持ちください」としています。てびきは、本国の官憲(又は在日大使館等)が発行した国籍証明書を出すこととしています。あわせて、「有効期限のある国籍証明書は、法務局担当者の指示があったときに提出してください」としています。取る時期は、相談の予約のときに管轄の法務局で確かめます。
駐日中国大使館の領事の管轄区域は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・長野県・山梨県・静岡県・群馬県・栃木県・茨城県です。横浜を含む神奈川県にお住まいの方は、大使館の担当です(領事部の所在地は東京都品川区東五反田4-6-6)。
大使館は、中国の国籍法を挙げたうえで、「自动丧失中国国籍领事证明」(中国の国籍を自動的に失うことの領事証明)を案内しています。日本の国籍の取得を申請する在日中国公民は、この証明を大使館で申請できるとしています。法務局の一覧の「国籍証明書(領事証明)」としてどの証明を出すかは、相談のときに法務局の担当者に確かめます。
自動喪失の領事証明を大人が申請するときに出すものは、大使館の案内では次の5つです。
- 有効な中国のパスポートの原本と、資料ページのコピー
- 有効な在留カードの原本と、表裏のコピー
- 記入した「领事证明申请表」(領事証明の申請書)
- 6か月以内に撮った証明写真1枚
- 戸口簿(户口簿)の本人のページか身分証(持っている場合)
手数料は無料とされています(大阪・名古屋・長崎・札幌・福岡・新潟の総領事館は、各館のウェブサイトの通知による)。人に申請を頼むときは、頼まれた人の有効な身分証明と、公証を受けた委任状が要ります。
お子さんも一緒に申請するとき
未成年(生まれたばかりの子を含む)の領事証明は、父母が申請書を代わりに書き、窓口の職員の前で自ら署名します。家族全員の情報が載った全項目の住民票(3か月以内に出されたもの)と、子の出生証明の原本・コピー、子と父母双方のパスポート、子の在留カードなどが要ります。父母の一方が来られないときは、その人が自筆で署名した同意書を出します。父母が離婚している、配偶者を亡くしている、すでに日本の国籍を取っている、子が日本人の養子になっているなどの場合は、大使館の案内にそれぞれ追加の書類が挙がっています。
日本で届け出た身分事項──日本で生まれた方・日本で結婚した方
日本で生まれた方や、日本で結婚・離婚・養子縁組などをした方は、日本の役所の書類も出します。てびきでは、次のときに証明資料が必要とされています。申請者が日本において出生し、婚姻、離婚、養子縁組等をしているときと、父母等が日本において婚姻、離婚、配偶者が死亡しているときです。証明資料は、出生届(本人及び兄弟姉妹)・死亡届(父母及び兄弟姉妹を除く)・婚姻届・離婚届・親権者変更届等・養子縁組届・認知届の記載事項証明書や、就籍の審判書です。
届出事項の記載のある日本の戸(除)籍謄本(全部事項証明書)を添付した場合は、原則としてこれらの証明資料は不要です(てびき)。東京法務局は、届書の記載事項証明書(届書等情報内容証明書)を取得できない場合は、受理証明書を持ってくるよう案内しています。日本の戸籍が要る場面と届書の保存期間は神奈川県で帰化申請をするときの管轄法務局と、戸籍関係書類の集め方で整理しています。
日本又は中国(外国)の裁判所において、離婚、親権、養子縁組、認知等について裁判をしている場合は、確定証明書のついた審判書又は判決書の謄本も出します(東京法務局)。
日本で生まれた方に中国の出生公証書もあわせて求めるかは、東京法務局の一覧からは読み取れません。本国の書類を取りにかかる前に、法務局の担当者に確かめます。
帰化すると中国の国籍はどうなるか──中国国籍法第9条
中華人民共和国国籍法は、中国公民が二重国籍を持つことを認めていません(第3条)。そのうえで第9条は、「定居外国的中国公民,自愿加入或取得外国国籍的,即自动丧失中国国籍。」(外国に定住している中国公民が、自らの意思で外国の国籍に加入し又は外国の国籍を取得したときは、自動的に中国の国籍を失う)と定めています。第14条は、中国の国籍の取得・喪失・回復には申請の手続きが必要としつつ、第9条の場合を除いています。
中国の国家移民管理局は、中国公民が中国の国籍を失った後は、中国の戸籍(户籍)と居民身份证(身分証)を抹消し、中国公民としての権利と義務はなくなるとしています。抹消の手続きの細部は、中国側の機関と大使館で確かめます。
日本側の条件──元の国籍を失うこと
日本の国籍法は、帰化の条件の一つを「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと」としています(第5条第1項第5号)。てびきは、法務局の担当者から指示があった場合に、本国の国籍の喪失に関する証明書を出すとしています。出すのは、本国の官憲(又は在日大使館等)が発行した、本国の国籍を喪失(離脱)した旨の証明書か、日本の国籍を取得したときに本国の国籍を喪失する旨の証明書です。本国法によって日本に帰化すれば当然にその国籍を失うことが明らかな法制を採る国(てびきの例は韓国等)の場合は不要です。中国の方がこの証明書を求められるかは、てびきには書かれていないので、担当者の指示に従います。
帰化は、法務大臣が許可して官報に告示した日から効力が生じます(国籍法第10条)。許可の後にする帰化の届出と在留カードの返納は帰化申請の流れで整理しています。
翻訳と部数──正本(原本)と副本、A4の訳文
- 正本と副本:東京法務局は、受付のために出す書類は、すべて正本(原本)のほか、副本(原本のコピー(拡大縮小不可))が必要としています。てびきも、提出する書類は原則として2通で、1通は原本としています。公証書なども、原本とそのコピーをそろえます。
- 原本を出せないもの:パスポートや免許証等のように原本を出せないものは、写しを2部用意し、帰化相談のときに原本を持っていきます。
- 副本の用紙:A4判を使い、左とじにするので左側に3cm位の余白を設けます。申請書に貼る写真(2枚)も含めて、全て2部用意します。
- 翻訳:外国語で書かれた書面にはA4判の翻訳文を付け、翻訳者の住所・氏名と翻訳年月日を書きます。一部分だけの翻訳は認められません。翻訳者は、正確に翻訳できる方であれば、申請者を含め、どなたでも構いません。
- 訳文の氏名・出生地:翻訳文に氏名や出生地等を書くときは、アルファベットではなく、カタカナ、ひらがな、漢字を使います。
申請書に自分と父母の氏名を書くときは、中国等の簡略体漢字を日本の正字に引き直して書きます(てびき)。帰化後の氏名に使える文字は帰化後の氏名の決め方で整理しています。
つまずきやすい点
- 戸口簿や身分証だけで出そうとする:東京法務局の一覧で身分関係を証する書面として挙がっているのは公証書(結婚・離婚は結婚証・離婚証も可)で、戸口簿は挙がっていません。戸口簿の本人のページか身分証は、大使館の領事証明の申請で、持っている場合に出すものとして案内されています。
- 親族関係公証書に兄弟姉妹が載っていない:父・母・申請者本人・兄弟姉妹の全員の関係が分かるものが求められます。兄弟姉妹の記載がない場合は、別に兄弟姉妹の出生公証書を出します。
- 父母の結婚公証書が取れない:東京法務局は、両親が離婚又は死亡している場合は発行されない可能性があるとしています。準備できない添付書類は、その経緯や事情等を確認するので、相談時に法務局の担当者へその内容を伝えるよう案内しています。
- 取る時期:東京法務局の中国の方のページは、公証書の有効期限には触れていません。有効期限のある国籍証明書は担当者の指示があったときに出すとされているので(てびき)、本国の書類を取る時期は相談で確かめます。
- 台湾の方の書類は別:てびきは、中国(台湾)の人は台湾の戸(除)籍謄本を出すとしています。この記事で扱うのは、中華人民共和国の国籍の方の書類です。特別永住者の方の書類は特別永住者の帰化申請で整理しています。
横浜・神奈川の方が準備する順番
横浜地方法務局は、帰化申請と相談を事前予約制とし、住所地を管轄する法務局に電話するよう案内しています。横浜市にお住まいの方の電話先は、横浜地方法務局国籍課(045-641-7985)です。横浜地方法務局は、初回の相談に共通して持っていくものとして、次のものを挙げています。
- 全てのパスポート(期限が切れた古いものも含む)
- 在留カード
- 運転免許証(お持ちの方)
- 健康保険資格確認書又はマイナンバー
- 年収の分かるもの(源泉徴収票、給与明細等)
- すでに取得している証明書類(出生、婚姻など)
管轄の法務局に電話で予約する本人
帰化申請と相談は事前予約制。横浜市にお住まいの方は横浜地方法務局国籍課(045-641-7985)
初回の相談で書類の案内を受ける本人
全てのパスポート(期限が切れた古いものも含む)、在留カード、すでに取っている証明書類(出生、婚姻など)などを持っていく。身分関係の書面は親族関係によって違うので、担当者の指示に従う
国籍証明書(領事証明)を取る本人
神奈川県は駐日中国大使館の担当(領事部は東京都品川区東五反田)。取る時期は法務局の担当者に確かめる
公証書を取る本人
出生・親族関係などの公証書は中国の公証処で取る。大使館では出生・死亡などの公証は扱わない
訳文と副本を作る本人
外国語の書面にはA4判の訳文(翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日)。原本のほかにコピーの副本を用意する
出典:横浜地方法務局「国籍」、東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類(中国の方)」、法務省「帰化許可申請のてびき」、駐日中国大使館の案内をもとに当事務所が整理
てびきは、国籍法に規定される条件以外にも、帰化の一般的な条件として、原則10年以上日本に在留し、日本社会に融和していること等が求められるとしています(帰化の審査が2026年4月から厳しくなった)。国籍法第5条の条件そのものは帰化の条件で整理しています。
よくある質問
結婚証のコピーで足りますか
東京法務局の一覧は「結婚公証書又は結婚証」としています。出す書類は正本(原本)と副本(原本のコピー)がそろうことが基本なので、コピーだけでなく原本も用意します。原本を出せない事情があるときは、相談のときに法務局の担当者に伝えます。
帰化の前に、中国の国籍を離れる手続きは要りますか
中国の国籍法第9条は、外国に定住している中国公民が自らの意思で外国の国籍を取ったときは自動的に中国の国籍を失うとし、第14条も、国籍の喪失に申請の手続きが要る場合から第9条を除いています。日本側では、法務局の担当者から指示があった場合に、本国の国籍の喪失に関する証明書を出すとされています(てびき)。何を出すかは、担当者の指示に従います。
翻訳は自分でしてもいいですか
できます。東京法務局は、翻訳者は正確に翻訳できる方であれば、申請者を含め、どなたでも構わないとしています。A4判の訳文に翻訳者の住所・氏名と翻訳年月日を書き、一部分だけの翻訳はしません。翻訳にかかる費用の考え方は帰化の費用で整理しています。
日本で生まれた子どもも一緒に申請します。何が要りますか
日本で生まれた方については、てびきに出生届の記載事項証明書(本人及び兄弟姉妹)が挙がっています。15歳未満の人の申請は、法定代理人が法務局に出向いて行います(てびき)。大使館の未成年の領事証明は、父母が窓口の職員の前で署名し、3か月以内に出された住民票と出生証明などを出します。
まとめ
- 中国籍の方の本国の書類は、国籍証明書(領事証明)とパスポートの写し、中国の公証処で取る出生・親族関係などの公証書。結婚・離婚は結婚証・離婚証でもよい
- 国籍証明書は在日中国大使館又は領事館で取る。神奈川県は大使館の担当(領事部は品川区東五反田)
- 大使館の自動喪失の領事証明は手数料無料。法務局の一覧の国籍証明書(領事証明)としてどの証明を出すかは、担当者に確かめる
- 出生・死亡などの公証は大使館では扱わない。中国の公証処で取る
- 親族関係公証書は父・母・本人・兄弟姉妹の全員の関係が分かるもの。兄弟姉妹の記載がなければ兄弟姉妹の出生公証書も
- 日本で生まれた・日本で届け出た身分事項は、届書の記載事項証明書(届出事項の載った戸籍謄本を出せば原則不要)
- 書類は正本(原本)と副本(コピー)。外国語の書面にはA4の訳文。翻訳者は申請者本人でもよい
- 日本の国籍を取ると、中国の国籍は中国国籍法第9条で自動的に失われる。日本側で国籍喪失の証明書を出すかは法務局の担当者の指示による
- 相談は予約制。横浜市にお住まいの方は横浜地方法務局国籍課
本記事は確認日時点で東京法務局・横浜地方法務局・法務省、駐日中国大使館と中国の国家移民管理局が公表している内容の整理で、個別の申請の結果を保証するものではありません。そろえる本国の書類は、家族構成や婚姻歴、日本で届け出た身分事項によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類(中国の方)」(更新日 2026年9月4日)
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00888.html - 東京法務局「帰化相談必要書類の確認表(中国)」(PDF)
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/content/001469969.pdf - 法務省「帰化許可申請のてびき」(令和8年4月版・東京法務局のページに掲載、PDF)
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/content/001469724.pdf - 横浜地方法務局「国籍」(更新日 2026年3月5日)
https://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/page000001_00163.html - e-Gov法令検索「国籍法」(第5条・第10条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000147 - 中華人民共和国国家移民管理局「中华人民共和国国籍法」
https://www.nia.gov.cn/n741440/n741547/c1013967/content.html - 中華人民共和国国家移民管理局「中国是否承认双重国籍?」
https://www.nia.gov.cn/n1051057/n1051076/c1051215/content.html - 中華人民共和国駐日本国大使館「办理自动丧失中国国籍领事证明须知」
https://jp.china-embassy.gov.cn/lsfw_0/zjfw_138408/zhjfw2/202405/t20240507_11300530.htm - 中華人民共和国駐日本国大使館「公证申办须知」
https://jp.china-embassy.gov.cn/lsfw_0/zjfw_138408/zhjfw2/202405/t20240507_11300531.htm - 中華人民共和国駐日本国大使館「海外远程视频公证须知」
https://jp.china-embassy.gov.cn/lsfw_0/zjfw_138408/zhjfw2/202405/t20240507_11300528.htm - 中華人民共和国駐日本国大使館「中国驻日使领馆辖区划分」
https://jp.china-embassy.gov.cn/lsfw_0/lsbjj/202405/t20240507_11300561.htm - 中華人民共和国駐日本国大使館「办公地址及位置图」
https://jp.china-embassy.gov.cn/lsfw_0/lsbjj/202405/t20240507_11300560.htm