帰化

特別永住者の帰化申請──韓国の家族関係登録簿の証明書と除籍謄本のそろえ方

根拠
東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類(特別永住者の方)」(2026年9月4日更新)、法務省「帰化許可申請のてびき」(令和8年4月版)、国籍法第6条〜第8条
動機書
特別永住者の方は作成不要(東京法務局・広島法務局の初回相談の案内)
本国の書類
家族関係登録簿の証明書(詳細)と韓国の除籍謄本(韓国・朝鮮籍の方)
確認日
2026年10月26日時点

この記事の要点

  • 特別永住者の方も、申請先は住所地の法務局で、本人(15歳未満は法定代理人)が出向いて申請する。手数料はかからない
  • 帰化の動機書は、東京法務局・広島法務局の案内では作成不要。ほかに自分で作る書類(申請書・履歴書など)は作る
  • 韓国・朝鮮籍の方の本国の書類は、基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書・入養関係証明書・親養子入養関係証明書(いずれも詳細)、父母の家族関係証明書、母の婚姻関係証明書、韓国の除籍謄本(父母の婚姻以降と、母が概ね10歳頃に達して以降)

特別永住者の方も、帰化の申請先は住所地を管轄する法務局で、本人が出向いて申請します。ほかの国籍の方と違うのは書類です。東京法務局の案内では、帰化の動機書は作成不要とされています。韓国・朝鮮籍の方は本国の書類として、家族関係登録簿の証明書(基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書・入養関係証明書・親養子入養関係証明書。いずれも「詳細」)と韓国の除籍謄本をそろえます。本国の書類は申請者本人の分だけでなく、父母の家族関係証明書と母の婚姻関係証明書、父母が婚姻して以降の除籍謄本まで求められます。

条件の面では、国籍法に特別永住者だけを対象にした条文はありません。日本で生まれた方は、第6条第2号などに当たれば、住所の条件(引き続き5年以上)を備えていなくても帰化を許可することができる、とされています。この記事では、そろえる書類と取り方、ほかの国籍の方と違う点、帰化すると変わることを整理します。もとにしたのは、東京法務局の「帰化許可申請書に添付する書類(特別永住者の方)」、法務省の「帰化許可申請のてびき」(令和8年4月版)、国籍法と入管特例法です。

帰化の仕組みと関連する記事の一覧は帰化とはにまとめています。

ほかの国籍の方と違うところ

東京法務局は、帰化許可申請書に添付する書類を国籍ごとのページに分けています。特別永住者の方の書類は別のページ(「帰化許可申請書に添付する書類(特別永住者の方)」)にあり、「韓国・朝鮮の方」のページの冒頭からそこへ案内しています。名古屋法務局と福岡法務局にも、同じ題名のページがあります。主な違いは次のとおりです。

項目特別永住者の方出どころ
帰化の動機書作成不要。申請書・履歴書・宣誓書など、ほかに自分で作る書類は作る東京法務局・広島法務局の初回相談の案内
国籍証明書申請者の基本証明書(詳細)。特別永住者の方のページの国籍証明書の欄にパスポートの写しはないが、同じページからリンクされている確認表(韓国)には「パスポートの写し」の行がある。「その他の国籍・地域」の区分では、国籍証明書と全てのパスポートの写しが挙がっている東京法務局「特別永住者の方」「その他の国籍・地域の方」「帰化相談必要書類の確認表(韓国)」
身分関係の書類家族関係登録簿の証明書(詳細)と韓国の除籍謄本。申請者の分に加えて、父母の家族関係証明書と母の婚姻関係証明書も出す東京法務局「特別永住者の方」、てびき第4の2
居住歴の書類住民票は特別永住者証明書番号が記載されたもの。在留カードではなく、特別永住者証明書(表・裏)の写し東京法務局「特別永住者の方」
本国の国籍を失う旨の証明書韓国籍の方は不要。てびきは、帰化すれば当然にその国籍を失う法制の国の例に韓国を挙げているてびき第4の3
資産・収入の書類給与明細書、許認可証明書、不動産の賃貸借契約書、国外の親族への送金、年金・手当の受給の書類が挙がっている。「韓国・朝鮮の方」のページにある在勤(在職)証明書、預貯金・不動産の証明書、学歴・技能を証する書面の項目はない東京法務局「特別永住者の方」「韓国・朝鮮の方」
申請の窓口と、出向く人ほかの国籍の方と同じ。住所地を管轄する法務局・地方法務局に、本人(15歳未満は父母などの法定代理人)が出向いて書面で申請する法務省「国籍Q&A」Q10

資産・収入の項目は少なめです。ただし、東京法務局の特別永住者の方のページも、人によっては提出する書類が異なるため、記載された書類のほかにも提出が必要となる場合があるとしています。ご自身が何を出すかは、相談のときに法務局の担当者から案内されます。

特別永住者とは──入管特例法の定め

特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法)に定められた人です。この法律は、平和条約の規定に基づき同条約の最初の効力発生の日に日本の国籍を離脱した人(平和条約国籍離脱者)と、その子孫について、入管法の特例を定めるものです(第1条・第2条)。子孫は、平和条約国籍離脱者の直系卑属として日本で出生し、その後引き続き日本に在留する人で、条文の各号に当たる人と定められています(第2条第2項)。

平和条約国籍離脱者とその子孫で条文の要件に当たる人は、この法律に定める特別永住者として、日本で永住することができます(第3条・第4条)。帰化をすると、特別永住者証明書を返納します(下の「帰化すると変わること」)。

簡易帰化の扱い──国籍法に特別永住者の条文はない

国籍法の帰化の条文(第5条〜第9条)には、特別永住者を対象にした規定はありません。特別永住者の方も、一般の条件(第5条)を基本に、第6条〜第8条のどれかに当たれば条件の一部が緩和される、という点はほかの外国人と同じです。緩和の全体は簡易帰化とはで整理しています。

特別永住者の方に関係しやすいのは、次の条文です。

当てはまる人条文備えていなくても許可できる条件
日本で生まれ、引き続き3年以上日本に住所又は居所がある方第6条第2号住所(引き続き5年以上)
日本で生まれ、父又は母(養父母を除く)も日本で生まれた方第6条第2号住所(引き続き5年以上)
引き続き10年以上日本に居所がある方第6条第3号住所(引き続き5年以上)
日本人の配偶者で、引き続き3年以上日本に住所又は居所があり、今も日本に住所がある方第7条住所、能力
日本人の子(養子を除く)で、日本に住所がある方第8条第1号住所、能力、生計

第6条はどの号も、現に日本に住所を有することが前提です。第7条には、婚姻の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所がある配偶者の類型もあります。

入管特例法は、平和条約国籍離脱者の子孫を、日本で出生した人と定めています。第6条第2号は日本で生まれた方を対象にしているので、日本で生まれた方は、まずここに当たるかを確かめます。ただし、条文はいずれも「帰化を許可することができる」という書き方で、当たれば許可されると決まるものではありません。法務省も、条件を満たしていても帰化が許可されるとは限らないとしています。

第6条で緩和されるのは住所の条件だけで、能力(18歳以上で本国法によって行為能力を有すること)、素行、生計、重国籍防止、憲法遵守の条件は求められます。東京法務局は、これらの条件とは別に、日本社会に融和していることが必要としています。例として挙げているのは、日常生活に支障のない程度の日本語能力(会話及び読み書き)を有することや、10年以上在留していることです。

2026年4月1日からの帰化の審査では、原則として10年以上の在留などが求められています(法務大臣の会見)。会見の概要には、特別永住者や簡易帰化についての発言はありません。簡易帰化の対象の方にこの運用がどう当てはめられるかは、確認日時点の公表資料からは読み取れません。相談のときに、管轄の法務局で確かめます。経緯は帰化の審査が2026年4月から厳しくなったで整理しています。

韓国・朝鮮籍の方がそろえる本国の書類

国籍を証する書面について、てびきは、韓国・朝鮮の人は本国官憲(本国の役所)発行の家族関係登録簿に基づく基本証明書を出せば足りるとしています(第4の1)。身分関係を証する書面としては、家族関係登録簿に基づく証明書(基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、親養子入養関係証明書、父母の家族関係証明書及び母の婚姻関係証明書)の全てを求めています(第4の2)。東京法務局の特別永住者の方のページを、誰の分が要るかで並べると次のとおりです。

書類誰の分・範囲載っている主な事項
基本証明書(詳細)申請者本人の出生、死亡、国籍などに関する事項
家族関係証明書(詳細)申請者、父、母本人と父母、配偶者、子に関する事項
婚姻関係証明書(詳細)申請者、母本人と配偶者に関する事項と、婚姻に関する事項
入養関係証明書(詳細)申請者本人と実父母・養父母又は養子に関する事項と、入養(養子縁組)に関する事項
親養子入養関係証明書(詳細)申請者本人と実父母・養父母又は親養子に関する事項と、親養子入養に関する事項
韓国の除籍謄本父母が婚姻して以降のもの、母が懐胎可能年齢(概ね10歳頃)に達して以降の全てのもの本籍などの戸籍事項と、戸主と全ての構成員の氏名、父母の氏名、出生・婚姻・死亡などの身分事項

載っている事項は、大韓民国の大法院の電子家族関係登録システムの説明によります。東京法務局のページは、親養子入養関係証明書を「親養子入養証明書」と書いています。

結婚や養子縁組をしていなくても出す

てびきは、上の証明書の「全て」を求めています。名古屋法務局の特別永住者の方のページは、婚姻関係証明書について「結婚していない場合も必要です。」、入養関係証明書と親養子入養証明書について「養子縁組をしていない場合も必要です。」と明記しています。東京法務局のページにはこの注記がないので、相談のときに確かめます。

韓国の除籍謄本は、父母の婚姻と母の年齢からさかのぼる

韓国の除籍謄本は、父母が婚姻して以降のものと、母が懐胎可能年齢(概ね10歳頃)に達して以降の全てのものが挙がっています(東京法務局。名古屋法務局の表記は「10歳頃」)。家族関係登録簿の証明書だけでは足りず、この範囲の除籍謄本もそろえます。

基本証明書が出せないとき・離婚歴があるときなど

  • 基本証明書が出せないとき:家族関係登録簿作成前の韓国・朝鮮の戸籍(除籍)謄本を出します(東京法務局・てびき)。それも出せないときは、申請者に係る身分事項の記載のある日本の戸(除)籍謄本、戸籍届書の記載事項証明書等を出すとされています(てびき第4の1)
  • 準備できない書類があるとき:相談時に、法務局の担当者へその内容を伝えます。法務局は、準備できない添付書類について、その経緯や事情等を確認するとしています
  • 離婚歴があるとき:離婚事項の記載のある婚姻関係証明書又は戸(除)籍謄本を出します。てびきは、ここに「部分謄本又は抄本不可」と添えています(てびき第4の2)

本国の書類の取り方と、翻訳・部数

取り始める時期

前橋地方法務局は、相談の流れを次のように示しています。1回目の相談で国籍・家族構成・職業等について詳しく話を聞いたうえで、帰化に求められる条件を満たすと判断できるときは、本国関係書類の案内をします。2回目の相談で本国関係書類の取得状況を確認してから、国内関係書類の案内をします。この流れでは、本国の書類は相談で案内を受けてから取り始める順番です。

一方、東京法務局の特別永住者の方のページは、初回相談時までに、集めた書類に「〇」を付けた確認表を持っていくよう案内しています。どこまで先に取っておくかは、管轄の法務局に確かめます。

請求先

東京法務局の特別永住者の方のページには、請求先が書かれていません。ただ、同じページからリンクされている「帰化相談必要書類の確認表(韓国)」は、基本証明書(詳細)と家族関係証明書(詳細)の備考(請求先等)の欄に「駐日韓国大使館・領事館」と書いています。ほかの証明書と韓国の除籍謄本の請求先と、どの証明書についても請求に必要なもの・手数料・郵送で請求できるかは、請求する前に、請求先の大韓民国の公館の案内や管轄の法務局で確かめてください。

「詳細」の証明書を選ぶ

法務局の一覧は、証明書をどれも「(詳細)」と指定しています。大法院の電子家族関係登録システムは、各証明書の詳細証明書の記載事項のうち、申請人が選んだ事項だけを表示する「特定証明書」という種類も挙げています。請求するときは、特定証明書ではなく、詳細の証明書を選びます。

翻訳と部数

  • 外国語で記載された書面には、A4判の翻訳文を付け、翻訳者の住所・氏名及び翻訳年月日を書く
  • 一部分のみの翻訳は認められない
  • 翻訳者は、正確に翻訳できる方であれば、申請者を含め誰でもよい
  • 翻訳文に氏名や出生地等を書くときは、アルファベットではなく、カタカナ、ひらがな、漢字を使う
  • 受付のために出す書類は、すべて正本(原本)と副本(原本のコピー。拡大縮小不可)の2部。副本はA4判で、左とじにするため左側に3cm位の余白を設ける
  • 書類は「帰化相談必要書類の確認表」に記載された順番に並べ、確認表は集めた書類に「〇」を付けて1部持っていく

翻訳と部数の決まりは、ほかの国籍の方と同じです。

日本の役所で取る書類──戸籍と届書の記載事項証明書

特別永住者の方のページは、本国の書類と並べて、日本の役所で取る身分関係の書類も挙げています。

日本の戸籍(除籍)謄本が要るとき

次の場合は、日本の戸籍(除籍)謄本(全部事項証明書)を出します。

  • 申請者の配偶者(前配偶者、内縁関係を含む)・子(養子)・父母(養父母)が日本国民であるとき
  • 申請者が日本国民であった方の子(養子)であるとき(日本国籍喪失事項の記載があるもの)
  • 申請者が日本の国籍を失った方であるとき(日本国籍喪失事項の記載があるもの)
  • 申請者の父母・兄弟姉妹・子の中で帰化又は国籍取得をした方がいるとき(帰化事項又は国籍取得事項の記載があるもの)

日本の役所に出生・婚姻などを届け出ているとき

日本の市区町村役場に、出生届、死亡届、婚姻届、離婚届、親権者変更届、養子縁組届及び認知届の届出をしているときは、各届書の記載事項証明書(届書等情報内容証明書)を取ります。兄弟姉妹の出生届、父母の婚姻届及び父母の離婚届を日本の市区町村役場に届け出ているときも、各届書の記載事項証明書を出します。届出事項の記載のある日本の戸籍(除籍)謄本を添付する場合は、記載事項証明書は原則として不要です。

届書は届け出た市区町村役場に保管されますが、届出の種類によって保存期間が異なります。届け出た市区町村役場に届書が保管されているかを確かめ、記載事項証明書が取れないときは受理証明書を持っていきます。

裁判をしているとき

日本又は韓国(外国)の裁判所で、離婚、親権、養子縁組、認知等について裁判をしている場合は、確定証明書のついた審判書又は判決書の謄本を出します。

戸籍を本籍地以外の窓口で請求する広域交付と、神奈川県内の法務局の窓口は神奈川県で帰化申請をするときの管轄法務局で整理しています。

特別永住者の方がそろえる身分関係の書類は、ご両親が婚姻した時期や、出生・婚姻などを日本の役所に届け出てきたかによって変わります。

ご自身の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

住民票・運転記録・税と社会保険の書類

国内で取る書類は、東京法務局の特別永住者の方のページでは次のとおりです。

  • 住民票・除住民票(世帯全員):氏名(通称名を含む)、生年月日、性別、在留資格、在留期間、在留期間の満了日、特別永住者証明書番号(在留カード番号を含む)及び法定住所期間内の居住歴が記載されたもの。個人番号(マイナンバー)・住民票コードの記載は省略したもの。同居者がいる場合は同居者全員分も
  • 特別永住者証明書(表・裏)の写し
  • 運転記録証明書(5年間):発行後2か月以内のもの。あわせて運転免許証(表・裏)の写し。免許を失効・取消しされた方は運転免許経歴証明書
  • 給与所得者で確定申告義務がない方の税の書類:総所得金額が記載された住民税の課税証明書又は非課税証明書(直近5年分)、納税証明書又は非課税証明書(前年5年分)、源泉徴収票(直近1年分)、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(直近5年分)。令和8年9月から令和9年5月の間に受付をする方は、課税証明書は令和4年度(令和3年分)から令和8年度(令和7年分)まで
  • 配偶者や生計を同じくする方:配偶者(内縁関係を含む)や生計を同じくする方がいる場合は、その方に関する書類も
  • 社会保険:健康保険資格確認書(表・裏)の写し又は健康保険証(医療保険)の資格情報と、公的年金保険料・国民健康保険料などの納付証明書(直近2年分)

通称名を使ってきた方は、住民票を通称名が記載されたもので取ります。通称名を帰化後の氏名にできるかと、申請書の通称名の欄の書き方は帰化後の氏名の決め方で整理しています。運転記録証明書の申し込み方と、確定申告をしている方・会社の役員の方の税の書類は帰化申請の必要書類で整理しています。

台湾籍など、韓国・朝鮮籍以外の特別永住者の方

東京法務局・名古屋法務局・福岡法務局の特別永住者の方のページは、どれも韓国の家族関係登録簿の証明書と除籍謄本を挙げていて、台湾籍などの方の本国の書類についての記載はありません。

てびきは、身分関係を証する書面として、中国(台湾)の人は台湾の戸(除)籍謄本を提出するとしています。東京法務局の「台湾の方」のページは、国籍証明書としてパスポートの写し、身分関係の書類として台湾戸籍(除籍)謄本を挙げています。韓国・朝鮮籍以外の特別永住者の方がどの一覧で書類をそろえるかは公表されている案内からは分からないので、1回目の相談で管轄の法務局に確かめます。本国の国籍を失う旨の証明書は、法務局の担当者の指示があった場合に出すものとされています(てびき第4の3)。

特別永住者でない中華人民共和国の国籍の方の本国の書類は、中国人の方の帰化申請で整理しています。

帰化すると変わること

特別永住者のままでいる場合と帰化した場合の違いとして、公表資料で確かめられるのは次の点です。

  • 国籍:法務大臣が帰化を許可すると官報に告示され、帰化は告示の日から効力を生じます(国籍法第10条)
  • 戸籍:帰化が許可されると、その方について戸籍を創設します(法務省「国籍Q&A」Q10)。申請で身分関係の書類を出すのはこのためです
  • 韓国の国籍:てびきは、日本国に帰化すれば当然にその国籍を失うことが明らかである法制を採る国の例として、韓国を挙げています。その場合は、本国の国籍を失う旨の証明書を不要としています
  • 特別永住者証明書:帰化して特別永住者でなくなると、特別永住者証明書は効力を失い、その日から14日以内に出入国在留管理庁長官に返納します(入管特例法第15条第1号・第16条第1項)。返納は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に持っていくか、参考書式と返納の理由を証する文書を付けて郵送します。入管庁は、期限内に返納しないと罰金に処せられることがあるとしています

市区町村への帰化の届出の期限は帰化とはの「許可された後の届出」で、官報の見方は帰化の官報告示で整理しています。

横浜・神奈川で相談するとき

横浜地方法務局は、国籍に関する各種申請と相談を事前予約制とし、管轄の法務局へ電話で予約するよう案内しています。横浜市にお住まいの方の予約先は、横浜地方法務局国籍課(045-641-7985)です。初回の相談に持ってくるよう挙げているものは次のとおりです。

  • お持ちの全てのパスポート(期限が切れた古いものも含む)
  • 在留カード(特別永住者の方は特別永住者証明書)
  • 運転免許証(持っている方)
  • 健康保険資格確認書又はマイナンバー
  • 年収の分かるもの(源泉徴収票、給与明細等)
  • すでに取得している証明書類(出生、婚姻など)

横浜地方法務局のページには、国籍ごとの添付書類の一覧は載っていません。この記事で挙げた東京法務局の一覧は目安として使い、ご自身が出す書類は相談で確かめます。申請は、本人(15歳未満は法定代理人)が法務局に出向いて書面でします。手数料はかかりません。相談から申請・許可までの順番は帰化申請の流れで整理しています。

よくある質問

特別永住者であれば、簡易帰化の対象になりますか

特別永住者であることそのものは、国籍法の緩和の条件ではありません。第6条〜第8条のどれかに当たるかで決まり、日本で生まれた方は第6条第2号、引き続き10年以上日本に居所がある方は第6条第3号に当たるかを確かめます。当たる場合も、緩和されるのは条文が定める条件だけで、素行・重国籍防止・憲法遵守の条件と、日本社会への融和は求められます。

動機書は本当に書かなくてよいのですか

東京法務局と広島法務局の初回相談の案内は、帰化の動機書について「特別永住者の方は作成不要です。」としています。てびきの動機書の項目には、特別永住者の扱いは書かれていません。横浜地方法務局のページには作る書類の一覧が載っていないので、相談のときに確かめます。動機書を書く人の決まりは帰化の動機書で整理しています。

審査にはどのくらいかかりますか

法務省の手続の案内は、帰化許可申請の標準処理期間を「ありません。」としています。前橋地方法務局は、1回目の相談から決定まで最短でも1年6か月程度かかるとし、面接は受付からおよそ3か月後としています(国籍・家族構成・職業等により大きく異なり、あくまで一例としています)。本国の書類を集める時間も、ご両親の分や除籍謄本の範囲によって変わります。

子どもと一緒に申請するときは

東京法務局は、15歳未満の申請者については受付時に法定代理人(父母が法定代理人の場合は父母双方)が申請を行うので、父母双方が来庁するよう案内しています。15歳未満のお子さんは帰化の動機書の作成も要りません(てびき第3の4)。家族で申請するときは、誰が一緒に申請するかを1回目の相談で伝えておくと、案内される書類がそろえやすくなります。

まとめ

  • 特別永住者の方も、申請先は住所地の法務局で、本人(15歳未満は法定代理人)が出向いて申請する。手数料はかからない
  • 帰化の動機書は、東京法務局・広島法務局の案内では作成不要。ほかに自分で作る書類(申請書・履歴書など)は作る
  • 韓国・朝鮮籍の方の本国の書類は、基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書・入養関係証明書・親養子入養関係証明書(いずれも詳細)、父母の家族関係証明書、母の婚姻関係証明書、韓国の除籍謄本(父母の婚姻以降と、母が概ね10歳頃に達して以降)
  • 基本証明書と家族関係証明書の請求先は、東京法務局の確認表では駐日韓国大使館・領事館。ほかの請求先・手数料は請求先の公館の案内で確かめる。翻訳はA4・全文・翻訳者の住所氏名と日付
  • 日本の役所に出生・婚姻などを届け出ていれば、届書の記載事項証明書(戸籍謄本に記載があれば原則不要)
  • 国籍法に特別永住者の条文はない。日本で生まれた方は第6条第2号などに当たるかを確かめる(住所の条件の緩和)。素行・生計などと、日本社会への融和は求められる
  • 帰化すると日本国籍になり戸籍がつくられる。特別永住者証明書は14日以内に返納する
  • 台湾籍など韓国・朝鮮籍以外の方の書類は、特別永住者の方のページに記載がないため、管轄の法務局に確かめる

本記事は、確認日時点で法務省・法務局が公表している内容と、国籍法・入管特例法の条文、大韓民国大法院の公表内容の整理で、個別の申請の結果を保証するものではありません。法務局は、人によって提出する書類が異なり、記載のほかの書類の提出を求める場合があるとしています。ご自身がどの条文に当たり、どの書類をそろえるかは、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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特別永住者の方で、帰化を考えている方へ

国籍と生まれた場所、ご両親の婚姻と家族の届出の状況、一緒に申請するご家族を伺い、当たりうる国籍法の条文と、そろえる本国の書類・日本の書類の順番を一緒に確かめます。申請は、ご本人が法務局に出向いて行います。

初回のご相談で一緒に確かめること(特別永住者の帰化)

  • 国籍(韓国・朝鮮・台湾など)と、ご本人・ご両親が日本で生まれたか
  • ご両親の婚姻の時期と、出生・婚姻などの届出を日本の役所にしてきたか
  • 一緒に申請するご家族と、通称名の使用

そのうえで、当たりうる国籍法の条文と、そろえる本国の書類・日本の書類の順番をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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