特定技能
特定技能の外国人が妊娠したら──休業中の届出、産休・育休の期間、生まれた子の在留資格
公開 2026.11.11 / 最終確認 2026.11.10
- 根拠
- 入管庁「特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出」「通算在留期間」「特定技能制度に関するQ&A」、特定技能外国人受入れに関する運用要領、出入国管理及び難民認定法第22条の2、男女雇用機会均等法第9条、育児・介護休業法第10条
- 対象
- 妊娠・出産・育児のために休業する特定技能1号の外国人と、受け入れている特定技能所属機関
- 届出期間
- 1か月以上活動ができない事由が発生した日から14日以内(受入れ困難に係る届出)
- 子の在留資格
- 60日を超えて日本にいるなら、生まれた日から30日以内に取得の申請
- 確認日
- 2026年11月10日時点
この記事の要点
- 妊娠・出産・育児のための休業などで、許可を受けた後に1か月以上活動できない事由が生じたら、受け入れている会社(特定技能所属機関)が、事由が発生した日から14日以内に受入れ困難に係る届出を出す。登録支援機関は届出を行うことができない
- 産前産後休業・育児休業の期間は、特定技能1号の通算5年に含まれない。休業のときに受入れ困難に係る届出を出していることが前提で、満了の3か月前から満了までに申立書(参考様式第1-30号)と資料を付けて申請する
- 日本で生まれた子は、60日を超えて日本にいるなら生まれた日から30日以内に在留資格の取得を申請する。日本で1号同士の間に生まれた子などは、特に人道上の配慮が必要であるとして「特定活動」への変更が認められる場合がある
特定技能1号の外国人が妊娠・出産で1か月以上休むときは、受け入れている会社が、その事由が生じた日から14日以内に「受入れ困難に係る届出」を出します。産前産後休業と育児休業の期間は、1号の通算5年に含まれません。除いてもらうには、休業のときに受入れ困難に係る届出を出していることが前提で、申立書などを付けて申請します。日本で生まれた子は、60日を超えて日本にいるなら、生まれた日から30日以内に在留資格の取得を申請します。1号は家族の帯同が原則として認められませんが、日本で1号同士の間に生まれた子などは、特に人道上の配慮が必要であるとして「特定活動」への変更が認められる場合があります。妊娠・出産を理由とする解雇などの不利益な取扱いは、法律で禁止されています。
この記事は、妊娠がわかってから職場に戻るまでの流れをひととおり並べたものです。それぞれの手続の細かい書き方は、文中の関連記事に分けています。
この手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類(認定・変更・更新)と支援計画の作成/随時届出・定期届出の書類の作成/届出と在留期間の更新の時期のご案内
妊娠・出産を理由とする解雇などは禁止されています
厚生労働省は、男女雇用機会均等法第9条について「事業主は、女性労働者が妊娠・出産・産前産後休業の取得…などを理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはなりません」と説明しています。禁止される取扱いの例として、解雇、契約の更新をしないこと(雇止め)、契約の更新回数の上限を引き下げること、退職や非正規社員への変更の強要などが挙がっています。
また、妊娠中と産後1年以内の解雇は、事業主が「妊娠・出産・産前産後休業を取得したこと等による解雇でないこと」を証明しない限り無効とされています。育児休業の申出や取得を理由とする解雇その他の不利益な取扱いも、育児・介護休業法第10条で禁止されています。さらに厚生労働省は、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として違法と解されるとしています(平成27年1月の解釈通達の改正)。
休業中の給与や社会保険の手続など、労務のことは社会保険労務士にご相談ください。この記事は在留の手続を中心に書いています。
1か月以上休むときは、14日以内に「受入れ困難に係る届出」
妊娠・出産・育児のための休業で1か月以上活動ができない事由が生じたら、受入れ困難に係る届出が要ります。入管庁は、届出が必要になる場面を次のように書いています。
「生産ラインの縮小、業務中の病気・けがなどによる休業、妊娠・出産・育児のための休業、私生活上の病気・けがなどによる休業等により、特定技能外国人が入国又は在留資格変更の許可を受けた後に、1か月以上活動ができない事由が生じた特定技能所属機関」
- 届出の期限は、事由が発生した日から14日以内です。
- 届出を出すのは受け入れている会社(特定技能所属機関)です。入管庁は「登録支援機関と委託契約を締結していても、登録支援機関が届出を行うことはできません」としています(特定技能の随時届出と定期届出)。
- 様式は参考様式第3-4号で、1か月以上活動できないときは状況説明書(参考様式第5-14号)も付けます。書き方は特定技能の受入れ困難に係る届出にまとめています。
産前産後休業・育児休業の期間は、通算5年に入りません
特定技能1号は、通算の在留期間が原則として5年以内とされています。入管庁は、そのうえで「産前産後休業期間・育児休業期間や病気・怪我による休業期間については、通算在留期間には含まれません」としています。
| 休業 | 対象になる期間(入管庁の説明) |
|---|---|
| 産前産後休業 | 労働基準法の産前産後休業。産前6週間(多胎妊娠は14週間)、産後8週間 |
| 育児休業 | 育児・介護休業法の育児休業。原則として子が1歳になるまで。保育所などに入所できない場合に限り1歳6か月まで(再延長で2歳まで) |
- 通算5年から除いてもらうには、休業の原因となった事由が生じたときに、会社が遅滞なく受入れ困難に係る届出を出していることが必要です(入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」)。
- 手続は、通算在留期間が満了する3か月前から満了までの間に、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請のいずれかで行います。
- 休業期間に関する申立書(参考様式第1-30号)を付け、母子健康手帳の写し、産前産後休業又は育児休業を取ったことがわかる資料、休業期間中のタイムカードか出勤簿の写しを出します。
- 入管庁は、疎明資料から休業の期間が確認でき、在留を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されるとしています。
休業の期間を除いてもらう手順と、通算5年に含まれる期間・含まれない期間は特定技能1号の通算5年で詳しく書いています。
休業中も在留期限は変わりません──更新は満了の3か月前から
産休・育休に入っても、在留カードの在留期限は変わりません。在留期間の更新は、在留期間の満了する日以前(6か月以上の在留期間がある人は、満了する日の3か月前から)申請できます。出産予定日と在留期限が近いときは、休業に入る前に更新の時期を確かめておくと段取りが組みやすくなります。特定技能の更新の書類は特定技能の在留期間更新、更新の流れ全体はビザ更新(在留期間の更新)の手続きをご覧ください。
受入れ困難に係る届出、通算5年から休業の期間を除く申請、在留期間の更新をいつ出すかは、出産予定日と休業の予定、在留期限、通算5年の残りによって変わります。
届出と申請の段取りは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、出産予定日と休業の予定、本人の在留カードの在留期限をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
生まれた子どもの在留資格
60日を超えて日本にいるなら、30日以内に取得の申請
日本で生まれた外国籍の子は、生まれた日から60日までは在留資格がなくても日本にいられます。60日を超えて日本にいる場合は、生まれた日から30日以内に在留資格の取得を申請しなければなりません(入管法第22条の2)。手続の流れは在留資格取得許可申請にまとめています。
1号同士の子は、人道上の配慮で「特定活動」への変更が認められる場合がある
入管庁の「特定技能制度に関するQ&A」は、家族の帯同について次のように説明しています。
- 特定技能2号は、家族の帯同(在留資格「家族滞在」)が認められる。
- 特定技能1号は、家族の帯同は原則として認められない。
- ただし例外として、日本で特定技能1号の人同士の間に生まれた子どもなどは、特に人道上の配慮が必要であるとして、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合がある。
- 本国へ一時帰国して出産し、本国に子を監護養育する人がいる場合(いわゆる里帰り出産)は、特に人道上の配慮が必要であるとはみなされない。
Q&Aは、子の在留資格の取得の申請でどの在留資格を求めるかまでは書いていません。申請の前に、地方出入国在留管理官署に確かめてください。
会社と本人がすること(時期ごと)
| 時期 | 会社(特定技能所属機関) | 本人 |
|---|---|---|
| 妊娠がわかったとき | 妊娠を理由とする解雇などの不利益な取扱いはしない。休業の予定、在留期限、通算5年の残りを本人と確かめる | 会社と、支援を受けている登録支援機関に伝える |
| 休業が1か月以上になるとき | 事由が生じた日から14日以内に、受入れ困難に係る届出を出す(支援を委託していても会社が出す) | 休業の期間を会社と確かめる |
| 出産のあと | 子の手続で書類を頼まれたら、協力する | 子が60日を超えて日本にいるなら、生まれた日から30日以内に在留資格の取得を申請する |
| 在留期限・通算5年が近いとき | 休業を取ったことがわかる資料と、休業期間中の出勤簿かタイムカードの写しを用意する | 更新の申請。通算5年が近いときは申立書(参考様式第1-30号)を付ける |
よくある質問
夫が育児休業を取るときも、通算5年から除かれますか
入管庁の通算在留期間のページは、通算に含まれない期間として「育児休業期間」と書いており、男女の別は書いていません。1か月以上活動できないときは、受入れ困難に係る届出も必要です。
産休に入るとき、入管への届出は要りますか
妊娠・出産・育児のための休業で1か月以上活動ができない事由が生じたら、会社が14日以内に受入れ困難に係る届出を出します。
夫婦とも特定技能1号です。日本で生まれた子どもは日本で暮らせますか
入管庁のQ&Aでは、日本で1号同士の間に生まれた子どもなどは、特に人道上の配慮が必要であるとして、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があるとしています。子が60日を超えて日本にいるなら、生まれた日から30日以内に在留資格の取得を申請します。取得の申請でどの在留資格を求めるかはQ&Aに書かれていないため、申請の前に地方出入国在留管理官署に確かめてください。
本国で出産した子どもを、あとから日本に呼べますか
入管庁のQ&Aでは、一時帰国して本国で出産し、本国に子を監護養育する人がいる場合は、特に人道上の配慮が必要であるとはみなさないとしています。
出産の費用や休業中のお金はどうなりますか
出産や休業中のお金の扱いは、労務・社会保険の手続です。会社の担当者か社会保険労務士にご相談ください。
まとめ
- 妊娠がわかったら:会社は、休業の予定、在留期限、通算5年の残りを本人と確かめる。在留期間の更新は、満了する日の3か月前から(6か月以上の在留期間がある人)申請できる。出産予定日と在留期限が近いときは、休業に入る前に更新の時期を確かめる
- 休業で1か月以上活動できない事由が生じたら:会社が、事由が発生した日から14日以内に、受入れ困難に係る届出(参考様式第3-4号)に状況説明書(参考様式第5-14号)を付けて出す。登録支援機関に支援を委託していても、届出は会社が出す
- 子が生まれたら:60日を超えて日本にいるなら、生まれた日から30日以内に在留資格の取得を申請する。どの在留資格を求めるかは、申請の前に地方出入国在留管理官署に確かめる
- 通算5年の満了が近づいたら:満了する3か月前から満了までに、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請のいずれかで申請する。休業期間に関する申立書(参考様式第1-30号)、母子健康手帳の写し、産前産後休業か育児休業を取ったことがわかる資料、休業期間中のタイムカードか出勤簿の写しを付ける
本記事は確認日時点で出入国在留管理庁と厚生労働省が公表している内容の整理で、個別の申請の結果を保証するものではありません。休業の期間が通算5年から除かれるかは、休業のときの届出と疎明資料によって変わります。生まれた子の在留資格がどうなるかは、親の在留資格と、特に人道上の配慮が必要とされるかどうかによって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00190.html - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri10_00002.html - 出入国在留管理庁「通算在留期間」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00233.html - 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(家族の帯同)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - 出入国在留管理庁「在留資格の取得(入管法第22条の2)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/syutoku_00001.html - 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html - 厚生労働省「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」(女性にやさしい職場づくりナビ)
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/gimu/w_kitei.html - 厚生労働省「「妊娠したから解雇」は違法です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088308.html - 厚生労働省 男女雇用機会均等法・育児・介護休業法の根拠法令(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000089161.pdf