在留手続全般
短期滞在の延長(在留期間の更新)──病気治療など特別な事情があるときの申請と必要書類
公開 2026.11.11 / 最終更新 2026.11.17 / 最終確認 2026.11.10
- 根拠
- 出入国管理及び難民認定法第21条(在留期間の更新)/出入国在留管理庁「在留資格「短期滞在」」
- 認められる場合
- 原則として、人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合(例えば、病気治療をする必要がある場合)
- 入院したとき
- 入院を含めた治療期間が90日以内なら短期滞在の更新、90日を超えるなら「特定活動」(医療滞在)への変更
- 申請の期限
- 在留期間の満了する日まで(窓口で申請。在留申請オンラインシステムは使えない)
- 確認日
- 2026年11月10日時点
この記事の要点
- 短期滞在の在留期間の更新は、原則として、人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合に認められるもので、例えば、病気治療をする必要がある場合などがこれに当たる(入管庁「在留資格「短期滞在」」)
- 入国後の急な事情変更等で日本の病院に入院して治療することになったときは、入院を含めた治療期間が90日以内なら短期滞在の在留期間更新許可申請、90日を超えるなら「特定活動」(医療滞在)への在留資格変更許可申請をする。本人による申請が難しいときは、親族や同居者、入院予定先である病院の職員など(地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの)も申請できる
- 申請は在留期間の満了する日までに窓口でする(短期滞在の人は在留申請オンラインシステムを使えない)。30日以下の在留期間を決定されている人の申請には、期限後も結果が出るまで(いちばん長いときで在留期限から2か月先の日まで)在留できる特例期間の扱いがない(入管法第20条第6項かっこ書き。第21条第4項で準用)
短期滞在で日本にいる人が在留期間を延ばす手続きは、在留期間の更新(在留期間更新許可申請)です。出入国在留管理庁(入管庁)は、短期滞在の在留期間の更新は、原則として、人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合に認められるとしています。その例として挙げているのは、病気治療をする必要がある場合などです。申請は、在留期限(在留期間の満了する日)までに、各地の入管(地方出入国在留管理官署)の窓口でします。日本で入院して治療を受けることになったときは、入院を含めた治療期間が90日以内なら短期滞在の在留期間の更新、90日を超えるなら在留資格「特定活動」(医療滞在)への変更を申請します。本人が入院していて入管に行けないときは、親族や、入院予定先である病院の職員なども申請できる場合があります。
この記事は、短期滞在で日本にいる方(入院した方・けがをした方を含む)と、呼んだご家族・知人の方、病院の医療ソーシャルワーカーの方に向けて、入管法と入管庁の案内で確かめられることを書いています。
短期滞在ビザ(査証)の取り方と招へいの書類、短期滞在からほかの在留資格への変更は短期滞在ビザとはにまとめています。医療費の支払いや病院での手続きは、この記事では扱っていません。
在留資格の手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成
延長(在留期間の更新)が認められる場面
短期滞在の延長が認められる場面について、入管庁の「在留資格「短期滞在」」のページには、次の注記があります。
「在留資格「短期滞在」に係る在留期間の更新は、原則として、人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合に認められるものであり、例えば、病気治療をする必要がある場合などがこれに当たります。」
入管庁が例として挙げているのは、病気治療をする必要がある場合です。日本にいる家族の看病、出産の手伝い、親族の訪問や観光を続けたい場合などがこれに当たるかどうかは、入管庁の公表資料には書かれていません。
入管法は、日本にいる外国人は今の在留資格を変えずに在留期間の更新を受けられるとしています(第21条第1項)。その許可については、「当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」と定めています(同条第3項)。つまり、更新を許可するかどうかは、出した書類をもとに判断されます。延長が必要な事情があるときは、その事情を示す資料をそろえて、在留期限までに申請します(延長が必要な理由の示し方)。
短期滞在の在留期間は、90日、30日又は15日です。法務大臣が個々の外国人について90日を超えない範囲内で日を単位とする期間を指定する場合は、その期間になります(入管庁「在留資格「短期滞在」」)。
必要書類
入管庁の「在留資格「短期滞在」」のページに挙がっている、在留期間の更新の提出書類は次のとおりです。日本で入院した場合の提出資料は、日本で入院して治療を受けることになったときにまとめています。
| 書類 | 入管庁の案内(例・書き方) |
|---|---|
| 在留期間更新許可申請書 1通 | 入管庁のページからダウンロードできる(PDF・Excel) |
| パスポート | 提示する |
| 「短期滞在」の在留資格に係る活動を引き続き必要とする理由を明らかにする資料 1通 | 例えば、病気治療を理由とする場合は診断書 |
| 日本に入国してから現在までの活動を説明する資料 1通 | 書式自由。具体的に書く |
| 滞在中の経費を支弁できることを証する資料及び出国のための手段又は経費を支弁できることを証する資料 1通 | 例えば、預金残高証明書や帰国用航空券 |
- 写真は、求められた場合を除き要りません。入管法施行規則は、中長期在留者でない人の更新の申請では、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合を除き、写真の提出を要しないとしています(第21条第3項第2号)。在留資格が「短期滞在」の人は、中長期在留者に当たりません。
- 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出します。
- 外国語で作られている書類には、日本語の訳文を付けます。
- 入管庁は、審査の過程で、ページに書かれていない資料を求める場合もあるとしています。
日本で入院して治療を受けることになったとき──治療期間90日が分かれ目
入管庁は別のページで、短期滞在で日本にいる人が入院した場合の手続きを案内しています。対象は、入国後の急な事情変更等により、日本の病院に入院して病気や怪我の治療をすることとなったため、当初の在留期間を超えて在留する必要が生じた場合です。この場合は、治療に必要な期間に応じて、地方出入国在留管理官署で次のどちらかを申請します。
| 入院を含めた治療期間 | 申請する手続き |
|---|---|
| 90日以内 | 「短期滞在」の在留期間更新許可申請 |
| 90日を超える | 「特定活動」(医療滞在)への在留資格変更許可申請 |
申請するときは、次の2つを明らかにします。
- 医師が「当該外国人が早急に入院して治療を行う必要がある」と判断していること
- 医療費を含め、滞在中の経費を支弁できること及び出国のための経費支弁ができること
この案内で挙がっている提出資料は、次のとおりです。
- 在留期間更新許可申請書又は在留資格変更許可申請書 1通
- パスポート(提示)
- 医師が「早急に入院して病気又は怪我の治療を行う必要がある」と判断していることを証する資料(診断書など)
- 日本に入国してから現在までの活動を説明する資料(書式自由。具体的に書く) 1通
- 医療費を含め滞在中の経費を支弁できることを証する資料 1通。例として、医療機関への前払金、預託金等の支払済み証明書(領収書)/民間医療保険の加入証書及び約款の写し(加入している医療保険等により、治療等に要する経費を支弁することが立証されるもの)/預金残高証明書/スポンサー、支援団体等による支払保証書
- 出国のための経費を支弁できることを証する資料 1通。例として、帰国用航空券、預金残高証明書
90日を超えて「特定活動」(医療滞在)に変更するときは、このほかに次の資料を出します。
- 日本の病院等が発行した受入れ証明書(外国人患者に係る受入れ証明書) 1通
- 在留中の活動予定を説明する資料(入院先の病院等に関する資料、治療予定表、入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料) 適宜
医療滞在の対象(入院して医療を受ける人と付添人)、ビザと身元保証機関、病院が発行する受入れ証明書の項目は医療滞在ビザ(特定活動)とはにまとめています。
延長が必要な理由の示し方──何を示し、何を添えるか
入管庁のページには、延長が必要な理由を書く書類の様式は示されていません。理由を明らかにする資料の例として挙がっているのは、病気治療を理由とする場合の診断書です。入院した場合の入管庁の案内に沿って並べると、示すことと添える資料は次のとおりです。
| 示すこと | 入管庁が挙げる資料・書き方 |
|---|---|
| 入国した後に事情が変わり、当初の在留期間を超えて在留する必要が生じたこと | 日本に入国してから現在までの活動を説明する資料(書式自由。具体的に書く) |
| 病気・けがの治療が必要だという医師の判断 | 診断書など。入院する場合は、医師が「早急に入院して病気又は怪我の治療を行う必要がある」と判断していることを証する資料 |
| 延長が必要な期間 | 入院した場合は、治療に必要な期間に応じて申請するよう案内されている。入院を含めた治療期間が90日以内か、90日を超えるかで申請が分かれる(日本で入院して治療を受けることになったとき) |
| 滞在中の経費(入院した場合は医療費を含む)を支弁できること | 預金残高証明書など。入院した場合の例は、医療機関への前払金・預託金等の支払済み証明書(領収書)、民間医療保険の加入証書及び約款の写し、スポンサー・支援団体等による支払保証書 |
| 出国のための手段又は経費を支弁できること | 帰国用航空券、預金残高証明書など |
病気治療以外の事情で延長したいときに、どの資料で事情を示せばよいかは、入管庁の公表資料には書かれていません。
延長の理由をどの資料で示すかは、延長が必要になった事情(本人の病気・けがか、ほかの事情か)と、治療や滞在の見通し、滞在中と帰国の費用を誰が負担するかによって変わります。
ご自身の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
本人が入管に行けないとき──代わりに申請できる人
本人が病気や入院などで入管に行けないときは、親族や同居者、入院予定先である病院の職員なども、本人に代わって申請できる場合があります。更新の申請は、原則として本人が地方出入国在留管理官署に出頭してします(入管法第61条の8の3第1項第3号)。
入院した場合の入管庁の案内では、疾病や入院中などにより本人による申請が難しい場合は、本人以外の方が、身分を証する文書等を提示のうえ申請できるとされています。本人以外の方として挙がっているのは、次の人などです。
- 法定代理人
- 親族又はその同居者若しくはこれに準ずる者で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの(入院予定先である病院の職員等を含む。)
入院した場合に限らず、本人が疾病その他の事由により自ら申請できない場合は、本人の親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが、本人に代わって申請できます(入管法第61条の8の3第4項、入管法施行規則第59条の4第4項第3号)。入管庁の在留期間更新許可申請のページでは、疾病の場合は診断書等を、本人との関係を証明する資料(住民票等)とあわせて持って行くとされています。仕事の多忙や通勤・通学などは、「その他の事由により自ら出頭することができない場合」に当たらないとされています。
申請の時期・申請先・手数料
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請の期限 | 在留期間の満了する日まで(入管法施行規則第21条第1項) |
| 申請できる時期 | 入管庁は、中長期在留者ではなく、3か月以内の在留期間を持つ人は、その在留期間のおおむね2分の1が経過したときから申請できるとしている |
| 申請先 | 地方出入国在留管理官署。入管庁の在留期間更新許可申請のページでは「住居地を管轄する地方出入国在留管理官署」。受付は平日の午前9時〜12時、午後1時〜4時(神奈川県の申請先) |
| 申請の方法 | 窓口で申請する。在留申請オンラインシステムは、中長期在留者ではない人(在留資格が「短期滞在」の人など)は使えない |
| 標準処理期間 | 2週間〜1か月(入管庁の在留期間更新許可申請のページ。在留資格を分けずに示されている期間) |
| 手数料 | 許可を受けるときに納める。窓口で申請したときは収入印紙で納める。入管庁の手数料の表では、許可される在留期間が「3月以下」の場合は10,000円(2026年10月1日以後の申請。段階制のしくみは在留手続の手数料の改定) |
| 在留カード | 短期滞在の人は中長期在留者に当たらないので、更新が許可されても在留カードは交付されない。旅券を持っている人は、新しい在留期間が旅券に証印で記載される(入管法第21条第4項で準用する第20条第4項第2号、施行規則第21条第5項) |
入国してすぐに入院が必要になったときなど、在留期間のおおむね2分の1が経過する前に申請したいときの扱いは、入管庁の公表資料には書かれていません。事情が分かった時点で、申請先の地方出入国在留管理官署に問い合わせます。ほかの在留資格も含めた更新の手続き全体はビザ更新(在留期間の更新)の手続きにまとめています。
在留期限までに結果が出ないとき(特例期間)
在留期限までに更新を申請していれば、期限までに結果が出なくても、それまでの在留資格で日本にいられます。いられるのは、処分がされる時か、在留期間の満了の日から2か月を経過する日が終了する時の、いずれか早い時までです(入管法第21条第4項で準用する第20条第6項。特例期間)。
この扱いからは、30日以下の在留期間を決定されている人の申請が除かれています(第20条第6項のかっこ書き)。入管庁の「在留申請時のお知らせ及び注意」も、「在留期間が30日以下の人には当てはまりません」としています。在留期間が15日・30日の人や、30日以下の日数を指定された人は、延長が必要と分かったら、在留期限まで日数があるうちに申請します。在留期限までに結果が出なかったときの扱いは入管庁の公表資料には書かれていないので、申請するときに申請先に確かめておきます。
よくある質問
親族訪問で来日している家族の短期滞在ビザは、延長できますか
日本に短期間滞在して行う親族の訪問(親族訪問)は、在留資格「短期滞在」の活動に挙げられています(入管法別表第一の三)。短期滞在の延長(在留期間の更新)は、原則として、人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合に認められるものとされています(入管庁「在留資格「短期滞在」」)。入管庁が例に挙げているのは病気治療をする必要がある場合で、親族の訪問を続けたいことがこれに当たるかどうかは、公表資料には書かれていません。延長が必要な事情があるときは、その事情を示す資料と、滞在中と帰国の費用を示す資料をそろえ、在留期限までに申請します(延長が必要な理由の示し方)。
家族の看病や出産の手伝い、観光を続けたいときも延長できますか
看病、出産の手伝い、観光などが「人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情」に当たるかどうかは、入管庁の公表資料には書かれていません。入管庁が更新の例に挙げているのは、病気治療をする必要がある場合です。更新を許可するかどうかは出した書類をもとに判断されるので(入管法第21条第3項)、延長が必要な事情と、滞在中と帰国の費用を示す資料をそろえ、在留期限までに申請します(延長が必要な理由の示し方)。
延長の理由を書く書類に、決まった様式や例文はありますか
入管庁のページでは、「「短期滞在」の在留資格に係る活動を引き続き必要とする理由を明らかにする資料」とされていて、様式は示されていません。延長の理由を書いた書類を「理由書」と呼ぶ場合も、入管庁の「在留資格「短期滞在」」のページでは、在留期間の更新の提出書類にこの名前の書類は挙がっておらず、理由を書く書類の様式や例文も載っていません。病気治療を理由とする場合は、診断書を出すよう案内されています。入国してから今までの活動の説明は書式自由で、具体的に書くよう求められています。この記事では例文は載せず、入管庁が挙げる資料に沿って、示すことと添える資料を上の表にまとめています。
入院していて、在留期限までに申請できませんでした
入管庁は、申請できる状態になった後、速やかに最寄りの地方出入国在留管理局等に相談するよう案内しています。災害、疾病、事故等本人に責のない事情のため在留期間を経過した場合は、在留期限の経過のみを理由として退去強制手続を執ることなく申請を受理することとしているためです(「出入国審査・在留審査Q&A」のQ27)。Q27が示しているのは申請を受け付ける扱いで、許可されるかどうかまでは書かれていません。在留期限の前なら、親族や病院の職員などが代わりに申請できるかを先に確かめます(本人が入管に行けないとき)。
査証免除で6か月まで滞在できる国の人は、どうなりますか
90日を超えて滞在する場合には、在留期間満了前に、出入国在留管理庁(地方出入国在留管理官署)で在留期間更新手続きを行う必要があると、外務省は案内しています(外務省「査証免除国・地域(短期滞在)」の注8)。対象は、アイルランド、オーストリア、スイス、ドイツ、メキシコ、英国、リヒテンシュタインの人で、査証免除取極において6か月以内の滞在が認められています。
短期滞在から、ほかの在留資格に変えられますか
入管法は、短期滞在で在留する人の在留資格の変更の申請は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないとしています(第20条第3項ただし書)。入管庁も、短期滞在からの在留資格の変更は原則として認められないとしています(「出入国審査・在留審査Q&A」のQ55)。詳しくは短期滞在ビザとはの「日本に来てからの延長と、在留資格の変更」にまとめています。
まとめ
- 在留期限を確かめて申請する:在留期間の満了する日までに、地方出入国在留管理官署の窓口で在留期間更新許可申請をする(オンラインは使えない)。3か月以内の在留期間なら、おおむね2分の1が経過したときから申請できる。在留期間が30日以下なら特例期間がないので、延長が必要と分かったら日数があるうちに出す
- 出すものをそろえる:申請書、パスポート(提示)、延長が必要な理由を明らかにする資料(病気治療なら診断書)、入国してから今までの活動の説明(書式自由)、滞在中の経費と出国の手段・経費の資料(預金残高証明書・帰国用航空券など)。日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のもの。写真は求められた場合を除き要らない
- 入院したとき:入院を含めた治療期間の見込みを医師に確かめ、90日以内なら短期滞在の更新、90日を超えるなら「特定活動」(医療滞在)への変更を申請する。本人が行けないときは、親族や同居者、入院予定先の病院の職員など(地方出入国在留管理局長が適当と認める人)が、身分を証する文書等を提示して申請する
本記事は確認日時点の入管法・入管法施行規則と、入管庁・外務省の公表資料をもとにしたもので、延長が認められるかどうかを保証するものではありません。延長の理由をどの資料で示すかは、延長が必要になった事情と滞在の見通しによって変わるため、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- e-Gov 法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第20条第3項・第4項・第6項、第21条、第61条の8の3)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319 - e-Gov 法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」(第21条、第59条の4)
https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054 - 出入国在留管理庁「在留資格「短期滞在」」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/temporaryvisitor.html - 出入国在留管理庁「「短期滞在」で在留している外国人の方で、日本の病院に入院して医療を受けるため、当初の在留期間を超えて在留する必要がある場合」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/tenporaryvisitor01.html - 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html - 出入国在留管理庁「在留期間内での変更又は更新許可を希望する場合について」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00270.html - 出入国在留管理庁「在留申請時のお知らせ及び注意」
https://www.moj.go.jp/isa/11_00037.html - 出入国在留管理庁「外国人本人・法定代理人・親族(配偶者・子・父又は母等)の方」(在留申請オンラインシステム)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/10_00112.html - 出入国在留管理庁「在留カードとは?」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/whatzairyu_00001.html - 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html - 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q27・Q55)
https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa.html - 外務省「査証免除国・地域(短期滞在)」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html