在留手続全般

出国命令と上陸拒否期間──自分で出頭して帰国するときの手続きと、再び日本に来られるまでの期間

出国命令
在留期限を過ぎた人などのうち一定の要件を満たす人が、収容されずに出国(入管法第24条の3)
上陸拒否期間
出国命令は原則1年、退去強制は5年、リピーターは10年
神奈川県で出頭するとき
東京出入国在留管理局横浜支局(平日の執務時間内)
確認日
2026年10月28日時点

この記事の要点

  • 出国命令は、一定の要件を満たす不法残留者が、収容されないまま簡易な手続きで出国できる制度(入管法第24条の3)
  • 要件は、違反調査の前に自ら出頭した(又は通知の前に出国の意思を表明した)、不法残留以外の違反がない、一定の罪で拘禁刑を受けていない、退去強制・出国命令の経歴がない、速やかに出国することが確実と見込まれる、の5つ
  • 上陸拒否期間は、出国命令なら原則1年(違反調査の開始後に表明した人が短期滞在で来るときは5年)、退去強制なら5年、リピーターは10年

在留期限を過ぎて日本に残っている(不法残留、いわゆるオーバーステイの)人が、帰国するために自分から地方出入国在留管理局に出頭し、一定の要件を満たすと、収容されないまま簡単な手続きで出国できます。これが出国命令の制度です(入管法第24条の3)。出国命令で出国した場合、日本への上陸を拒否される期間(上陸拒否期間)は、原則として出国した日から1年です。退去強制(強制送還)された場合は、過去に退去強制や出国命令による出国がなければ5年、あれば10年です(入管法第5条第1項第9号)。

この記事では、入管法・同法施行規則の条文と出入国在留管理庁(入管庁)の案内・Q&Aをもとに、出国命令の対象になる人、出頭から出国までの流れ、上陸拒否期間、退去強制になった人の上陸拒否期間の短縮決定、上陸拒否期間の途中で日本に来るための特例を整理します。

日本に残ることを希望する方は、在留特別許可の手続きがあります(在留特別許可とは)。まだ在留期限が過ぎていない方は、期限までに更新・変更(在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請)を申請します(在留期限が近いときの特例期間)。

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出国命令とは──収容されずに出国する手続き

入管庁の説明では、出国命令制度は、入管法違反者のうち一定の要件を満たす不法残留者について、収容をしないまま簡易な手続により出国させる制度です。対象になる違反は、在留期間を過ぎて日本に残っていること(入管法第24条第4号ロ)、在留資格を取り消された後に指定された期間を過ぎて残っていること(同条第2号の4)などに限られます。

退去強制の手続きでは、退去強制令書が出たあと、送還まで収容されることがあります。出国命令は、その手続きによらず出国を命じるものです。出国命令を受けた人は、入国審査官から直ちに放免されます(被監理者(監理措置に付されている人)を除きます。入管法第47条第2項)。

出国命令の対象になる人──5つの要件

次のすべてに当たる人が、出国命令の対象者です(入管法第24条の3、入管庁Q&A Q4)。

  • 出頭・表明の時期:①か②に当たること
    ① 入国警備官の違反調査が始まる前に、速やかに出国する意思をもって、自ら地方出入国在留管理官署に出頭した
    ② 違反調査が始まった後、入国審査官の審査で退去強制事由に当たるという通知を受ける前に、速やかに出国する意思があることを入国審査官か入国警備官に表明した
  • ほかの違反がない:不法残留以外の退去強制事由に当たらないこと
  • 一定の罪で刑を受けていない:日本に入った後に、窃盗罪など一定の罪で拘禁刑に処せられていないこと
  • 初めてである:過去に退去強制されたことや、出国命令で出国したことがないこと
  • 速やかに出国できる:速やかに出国することが確実と見込まれること

入管庁は、不法残留の容疑で摘発された場合でも、退去強制事由に当たるという通知(認定の通知)を受ける前に出国の意思を表明し、ほかの要件を満たせば対象になるとしています(Q8)。一方で、偽造パスポートで入国した人は不法入国に当たり、出国命令の対象にならないとしています(Q9)。

①と②のどちらに当たるかで、短期滞在で日本に来るときの上陸拒否期間が変わります(上陸拒否期間の表)。

上陸拒否期間──いつ、また日本に来られるか

退去強制された人や出国命令で出国した人は、入管法の決まりにより、原則として一定の期間、日本に上陸できません。この期間を上陸拒否期間といいます(入管庁Q&A Q2)。表の根拠の欄の号は、入管法第5条第1項第9号です。

どのように日本を出たか上陸を拒否される期間根拠
出国命令で出国した(①違反調査の開始前に自ら出頭した)出国した日から1年第5条第1項第9号ホ
出国命令で出国した(②違反調査の開始後、通知の前に出国の意思を表明した)出国した日から1年(短期滞在で入国しようとするときは5年)第9号ホ・ヘ
退去強制された(過去に退去強制・出国命令による出国がない)退去の日から5年第9号ハ
退去強制され、短縮決定を受けて、決められた日までに自費出国した退去の日から1年(短期滞在で上陸しようとするときは5年のまま)第9号ロ
退去強制され、過去にも退去強制か出国命令による出国がある(リピーター)退去の日から10年第9号ニ

このほか、日本又は外国の法令に違反して1年以上の拘禁刑等に処せられた人や、薬物の取締りの法令に違反して刑に処せられた人は、上陸拒否期間の定めがなく、日本に上陸できません(入管庁Q&A Q2)。

上陸拒否期間が過ぎた後に日本に来るときも、目的に合った在留資格での入国の手続き(査証の申請や、在留資格認定証明書の交付申請など)をします。期間の途中で日本に来るための定めは、上陸拒否期間の途中で日本に来るにはで整理しています。

出頭から出国までの流れ

出頭してから、出国命令で出国するまで
  1. 地方出入国在留管理局に出頭する本人

    平日の執務時間内に。神奈川県では東京出入国在留管理局横浜支局(横浜市金沢区鳥浜町10-7)。旅券(紛失しているときは身分を明らかにする証明書)を持っていく

  2. 違反調査(入国警備官)入管

    出国命令の対象に当たると認められる相当の理由があれば、入国審査官の審査に引き継がれる

  3. 審査(入国審査官)入管

    出国命令の対象者に当たるかを審査し、当たると認定したら主任審査官に知らせる

  4. 出国命令書の交付(主任審査官)入管

    15日を超えない範囲で出国期限が決まる。住居や行動範囲の制限などの条件が付くことがある

  5. 出国期限までに出国する本人

    出頭してから出国までは、概ね2週間程度。出国した日から、原則1年は上陸を拒否される

出典:出入国管理及び難民認定法 第24条の3・第47条第2項・第55条の84〜第55条の88、入管庁「退去強制手続・出国命令制度・上陸拒否期間の短縮決定Q&A」「出国命令制度について」「横浜支局」をもとに当事務所が整理

出頭する場所と持ち物

  • 出頭する場所:入管庁は、出頭した人の違反調査は、原則として8か所の地方出入国在留管理局(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)と3か所の支局(横浜、神戸、那覇)で行うので、平日の執務時間内にこれらに出頭するよう案内しています(Q5)。神奈川県は横浜支局の管轄です(入管庁「横浜支局」)
  • ほかの官署に出頭したとき:出頭確認書が渡され、出頭する日時と場所が指示されます
  • 空港の官署に出頭したとき:原則として、その日のうちに出国することはできません(Q6)
  • 持ち物:旅券を持っていきます。旅券をなくしているときは、身分を明らかにする証明書を持っていきます(Q3)
  • 帰国に要るもの:有効な旅券と、航空券や旅行代理店の航空券予約確認書が要ります。ただし、入管庁は、調査に時間がかかり、前もって用意した航空券が使えなくなることも考えられるので、まず出頭したうえで問い合わせるよう案内しています
  • かかる日数:出頭してから出国命令書を受けて出国するまでには、概ね2週間程度かかるとされています(Q7)

出国期限と、守ること

  • 出国期限:主任審査官は、15日を超えない範囲で出国期限を定めて出国を命じ、出国命令書を渡します(入管法第55条の85)。住居と行動範囲の制限など、必要な条件が付くことがあります
  • 期限の延長:期限内に出国できないと申し出たときは、船舶・航空機の運航の都合など、本人の責任ではない事情(本人の責めに帰することができない事由)があると認められるときに限り、延長されます(第55条の87)
  • 期限を過ぎたとき・条件に違反したとき:出国期限を過ぎて残っている人と、条件に違反して出国命令を取り消された人は、退去強制の対象になります(第24条第8号・第9号、第55条の88)

退去強制になった人──上陸拒否期間の短縮決定

退去強制令書が出た人のうち一定の人は、申請に基づいて、上陸を拒否される期間を1年とする決定を受けられることがあります。これを上陸拒否期間の短縮決定といいます(入管法第52条第5項)。入管庁は、対象を次のすべてに当たる人としています(Q38)。

  • 自費出国の許可を受けていること
  • 過去に日本から退去強制されたことがないこと
  • 過去に出国命令により出国したことがないこと

1つ目の自費出国の許可について、入管庁は、退去する意思があるだけでは足りず、旅券・航空券・所持金などの状況から、自らの費用負担による確実な出国が具体的に可能であることが確認できなければならないとしています。

申請と出国の決まりは、次のとおりです(施行規則第47条の3)。

  • 申請のしかた:申請書(施行規則別記第64号の3様式)と参考になる資料を、地方出入国在留管理局に出頭して出します
  • 代わりに申請できる人:16歳未満の人や、病気などで自分で申請できない人は、父・母・配偶者・子又は親族が代わりに申請できます
  • 出国する日:決定を受けた人は、主任審査官が定める日までに、自分で出国します。その日は、自費出国の許可に係る出国予定日から7日を超えない範囲で定められます

入管庁は、素行や退去強制の理由になった事実など諸般の事情を総合的に考えて判断するので、申請しても必ず決定を受けられるとは限らないとしています(Q39)。決定を受けて出国した後に日本に入国するには、在留資格認定証明書の交付を受ける必要があります。短期滞在で上陸しようとするときは、上陸拒否期間は5年のままです(Q40)。

上陸拒否期間の途中で日本に来るには──上陸拒否の特例

上陸拒否期間の途中でも、日本に来る道が法律に定められています。次の2つです。どちらも法務大臣(入管)の判断によるもので、条件を満たせば認められるというものではありません。

上陸の拒否の特例(入管法第5条の2)

上陸拒否期間などの特定の事由があっても、法務省令で定める場合に当たり、相当と認めるときは、その事由だけを理由には上陸を拒否しないとすることができる、という定めです。

施行規則は、その場合の一つとして、次の両方に当たるときを挙げています(施行規則第4条の2第1項第2号)。

  • 在留資格認定証明書が交付された場合(又は、法務大臣との協議を経た査証を受けた場合)であること
  • その事由に当たることになってから相当の期間が経過していることなど、特別の理由があると法務大臣が認めること

認められたときは、通知書が交付されます。

上陸特別許可(入管法第12条)

空港などで上陸の条件に合わないとされ、異議の申出に理由がないと認められる場合でも、法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは、上陸を特別に許可することができます。

出国命令の対象になるか、出国した後にいつ、どの手続きで日本に戻れるかは、在留期限を過ぎた経緯、ほかの違反や刑罰の有無、過去の出国の経歴、日本にいる家族の状況によって変わります。

ご自身の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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出頭する前に確かめておくこと

  • 帰るか、残ることを望むか:出頭申告には、早く帰国したい場合と、日本に引き続き在留したい場合があります。在留を希望する場合は、退去強制の手続きの中で在留特別許可を申請します(入管庁「違反調査・出頭」)
  • 出頭しても、違反の状態は解消されない:入管庁は、出頭申告しても、直ちに不法残留などの状態が解消されるわけではないとしています。特別に在留が認められない限り、入管法に違反している状態に変わりはなく、原則として就労も認められません(Q1)
  • 出国命令は一度だけ:過去に出国命令で出国したことがある人は、再び不法残留になっても出国命令の対象になりません(Q10)

よくある質問

出国命令で帰国したら、1年たてば必ず日本に戻れますか

1年が過ぎれば、そのまま日本に戻れるというわけではありません。出国命令で出国した人の上陸拒否期間は、原則として出国した日から1年です。期間が過ぎた後も、日本に来るには目的に合った在留資格での入国の手続き(査証や在留資格認定証明書など)が要り、その審査を受けます。違反調査の開始後に出国の意思を表明した人が短期滞在で入国しようとするときは、5年です。

入管に出頭したら、その場で収容されますか

出国命令の対象者に当たれば、収容をしないまま手続きが進みます。出国命令を受けたときは、入国審査官は直ちに放免することになっています(被監理者を除く。入管法第47条第2項)。出国命令の対象に当たらない場合は、退去強制の手続きが進みます。入管庁は、出頭申告した場合には、監理措置により収容することなく手続を進めることも可能だとしています(在留特別許可とは)。

航空券は先に買っておくべきですか

入管庁は、調査に時間がかかり、前もって用意した航空券が使えなくなることも考えられるので、まず出頭したうえで問い合わせるよう案内しています。出頭から出国までは、概ね2週間程度とされています。

日本人と結婚していて、上陸拒否期間の途中で日本に戻りたい

上陸拒否期間の途中でも、入管法には上陸の拒否の特例(第5条の2)があります。施行規則(第4条の2第1項第2号)では、在留資格認定証明書を交付した場合で、相当の期間が経過していることなど、特別の理由があると法務大臣が認めるときに、上陸拒否の事由だけでは上陸を拒否しないことができるとされています。認められるかは個別の判断です(上陸拒否期間の途中で日本に来るには)。配偶者の在留資格そのものの手続きは配偶者ビザとはで整理しています。

まとめ

  • 出頭する前に、帰国するか、日本に残ることを望むかを決める。残ることを望むなら、退去強制の手続きの中で在留特別許可を申請する(入管庁「違反調査・出頭」)
  • 帰国するなら、平日の執務時間内に、旅券(なくしているときは身分を明らかにする証明書)を持って出頭する。神奈川県の出頭先は東京出入国在留管理局横浜支局(横浜市金沢区鳥浜町10-7)。空港の官署に出頭しても、原則としてその日のうちには出国できない
  • 航空券は先に買わず、まず出頭したうえで、航空券の用意について問い合わせる。出頭から出国までは概ね2週間。出国命令書を受けたら、決められた出国期限(15日以内)までに出国し、期限内に出国できない事情(船舶・航空機の運航の都合など)があれば申し出る
  • 退去強制令書が出た人は、自費出国の許可を受けているかと、過去に退去強制・出国命令による出国がないかを確かめる。2つとも当てはまれば、地方出入国在留管理局に出頭して申請書(施行規則別記第64号の3様式)を出し、上陸拒否期間の短縮決定を申請する
  • 再び日本に来るときは、上陸拒否期間が過ぎてから、目的に合った在留資格での入国の手続き(査証の申請や在留資格認定証明書の交付申請など)をする。期間の途中で来る必要があるときは、上陸の拒否の特例(第5条の2)と上陸特別許可(第12条)の定めを確かめる

本記事は確認日時点の入管法・同法施行規則と入管庁の公表資料の整理で、個別の手続きの結果を保証するものではありません。出国命令の対象になるか、出国後にいつどの手続きで日本に来られるかは、それぞれの経緯と事情によって変わるため、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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在留期限が過ぎてしまった方と、そのご家族へ

在留期限を過ぎた経緯、ほかの違反や過去の出国の経歴、日本にいるご家族の状況を伺い、出国命令の対象になるか、帰国した後にいつどの手続きで日本に来られるかを一緒に確かめます。日本に残ることを希望する事情があるときは、その点もお聞かせください。

初回のご相談で一緒に確かめること(出国命令と上陸拒否期間)

  • 在留期限を過ぎた時期と経緯、ほかに入管法の違反や刑罰がないか
  • 過去に退去強制・出国命令で日本を出たことがあるか
  • 帰国を望むか日本に残ることを望むかと、日本にいるご家族の状況

そのうえで、出国命令の対象になるかと、帰国した後に日本に来るための手続きの見通しをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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